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運行管理者試験 (貨物) 労働基準法関係 練習問題 第3問: 解雇について、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

問題 3 / 8あと 1 問で 40% の位置
中級労働基準法関係

解雇について、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合であっても、必ず30日前の予告又は予告手当の支払いが必要である。

肢4が誤りです。労働基準法第20条第1項ただし書は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合には、予告や予告手当の規定を適用しないとしています (この場合はその事由について行政官庁の認定を受ける必要があります。同条第3項・第19条第2項)。肢1は第19条第1項、肢2は第20条第1項本文、肢3は同条第2項のとおりで正しい記述です。

根拠・参照資料: 労働基準法第20条

関連キーワード: 解雇制限・解雇の予告・30日・予告手当・労働者の責に帰すべき事由

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