運行管理者試験 (貨物) 労働基準法関係 練習問題 第6問: 時間外労働及び割増賃金について、法令上、正しいものは次のうちどれか。

正解: 2. 36協定で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間、1年360時間である。

肢2が正しい記述です。労働基準法第36条第4項は、時間外労働の限度時間を1か月について45時間及び1年について360時間 (3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合は42時間・320時間) と定めています。肢1は誤りで、時間外労働の割増率は2割5分以上5割以下の範囲で政令で定める率以上とされ、1か月60時間を超えた部分が5割以上です (第37条第1項)。肢3は誤りで、深夜労働の割増率は2割5分以上です (同条第4項)。肢4は誤りで、36協定は書面による協定を行政官庁に届け出て初めて時間外・休日労働をさせることができます (第36条第1項)。

根拠・参照資料: 労働基準法第36条

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