法規

正解: 1. 公共業務用の固定局の空中線電力400Wの多重無線設備で、900MHzの電波を使用するもの

解説: 「公共業務用の固定局の空中線電力400Wの多重無線設備で、900MHzの電波を使用するもの」が正しいです。電波法施行令第3条第1項の表は、第一級陸上特殊無線技士の操作の範囲を『陸上の無線局の空中線電力五百ワット以下の多重無線設備』で『三十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの…

根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項、電波法施行令第3条第2項第8号、電波法施行令第3条第2項第10号

関連キーワード: 第一級陸上特殊無線技士・操作の範囲・多重無線設備・陸上の無線局

正解: 2. 26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、空中線電力が0.5W以下の無線局のうち総務省令で定めるもので、適合表示無線設備のみを使用するもの

解説: 「26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、空中線電力が0.5W以下…適合表示無線設備のみを使用するもの」が正しいです。電波法第4条は、無線局の開設には総務大臣の免許が要るとしたうえで、ただし書の各号で免許の要らない無線局を挙げています。電波法第4条第2号は『二…

根拠・参照資料: 電波法第4条第2号、電波法第4条第3号

関連キーワード: 免許を要しない無線局・適合表示無線設備・空中線電力・無線局の開設

正解: 1. 半複信方式とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう。

解説: 「半複信方式とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう」が正しいです。電波法施行規則第2条第1項第19号はこのとおり定めています。同じ項の第17号は単信方式を『相対する方向で送信が交互に行なわれる通信方式』と定め、双方が同時に送信で…

根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条第1項第16号、電波法施行規則第2条第1項第17号、電波法施行規則第2条第1項第19号、電波法施行規則第2条第1項第20号

関連キーワード: 通信方式・単信方式・半複信方式・単向通信方式・同報通信方式

正解: 4. 電波の周波数の偏差及び幅並びに高調波の強度

解説: 「電波の周波数の偏差及び幅並びに高調波の強度」が正しいです。電波法第28条は『送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない』と定めています。例示されているのは、周波数の偏差（指定された周波数からのずれ…

根拠・参照資料: 電波法第28条、電波法第8条第1項

関連キーワード: 電波の質・周波数の偏差・高調波・送信設備

正解: 4. 指定された工事落成の期限は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、総務大臣が相当と認めるときは延長することができる。

解説: 「指定された工事落成の期限は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、総務大臣が相当と認めるときは延長することができる」が正しいです。電波法第8条第2項は『予備免許を受けた者から申請があつた場合において、相当と認めるときは、前項第一号の期限を延長することができる』と定めて…

根拠・参照資料: 電波法第8条第1項、電波法第8条第2項、電波法第11条

関連キーワード: 予備免許・工事落成の期限・指定事項・期限の延長

正解: 1. 無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。

解説: 「無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと」が正しいです。電波法第39条第5項は、選任の届出がされた主任無線従事者（無線設備の操作の監督を行う無線従事者）に、操作の監督に関し総務省令で定める職務を誠実に行うよう求めています。電波法施行規則第34条の5はその職…

根拠・参照資料: 電波法施行規則第34条の5第1号、電波法施行規則第34条の5第2号、電波法施行規則第34条の5第4号、電波法第39条第5項、電波法第17条第1項

関連キーワード: 主任無線従事者・主任無線従事者の職務・点検及び保守・無線業務日誌

正解: 4. 非常通信を行う場合や放送の受信を行う場合は、運用許容時間外であっても運用することができる。

解説: 「非常通信を行う場合や放送の受信を行う場合は、運用許容時間外であっても運用することができる」が正しいです。電波法第55条は『無線局は、免許記録に記録されている運用許容時間内でなければ、運用してはならない』とし、ただし書で『第五十二条各号に掲げる通信を行う場合及び総務省令で定める場…

根拠・参照資料: 電波法第55条、電波法第52条第2号、電波法第52条第4号、電波法第52条第5号

関連キーワード: 運用許容時間・免許記録・非常通信・放送の受信

正解: 3. 電波の質が適合するに至った旨の申出を受けたときは、総務大臣はその無線局に電波を試験的に発射させなければならない。

解説: 「電波の質が適合するに至った旨の申出を受けたときは、総務大臣はその無線局に電波を試験的に発射させなければならない」が正しいです。電波法第72条第1項は、無線局の発射する電波の質が電波法第28条の総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき、総務大臣は臨時に電波の発射の停止を命…

根拠・参照資料: 電波法第72条第1項、電波法第72条第2項、電波法第72条第3項

関連キーワード: 電波の発射の停止・電波の質・試験的な発射・停止の解除

正解: 2. 高圧電気を通ずる空中線や給電線は、人体が容易にふれない位置にある場合などを除き、人の歩行その他起居する平面から2.5m以上の高さとする。

解説: 「高圧電気を通ずる空中線や給電線は、人体が容易にふれない位置にある場合などを除き、人の歩行その他起居する平面から2.5m以上の高さとする」が正しいです。電波法施行規則第25条は、高圧電気を通ずる送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズの高さを『人の歩行その他起居する平面か…

根拠・参照資料: 電波法施行規則第25条、電波法施行規則第22条、電波法施行規則第24条

関連キーワード: 高圧電気・安全施設・空中線の高さ・しゃへい体

正解: 2. 免許の日から起算して5年とし、再免許を妨げない。

解説: 「免許の日から起算して5年とし、再免許を妨げない」が正しいです。電波法第13条第1項は『免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない』と定めています。これを受けた電波法施行規則第7条は無線局の種別ごとに有効期間を定め…

根拠・参照資料: 電波法第13条第1項、電波法施行規則第7条第7号、電波法施行規則第7条第5号、電波法第13条第2項

関連キーワード: 免許の有効期間・再免許・固定局・5年

正解: 3. 最初の符号を順次送信した後、更に1分間聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、VVVの連続と自局の呼出符号1回を送信する。

解説: 「最初の符号を順次送信した後、更に1分間聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、VVVの連続と自局の呼出符号1回を送信する」が正しいです。無線局運用規則第39条第1項は、試験又は調整のため電波を発射するときは、その前に『自局の発射しようとする電波の周波数及びその他必…

根拠・参照資料: 無線局運用規則第39条第1項、無線局運用規則第39条第3項

関連キーワード: 試験電波の発射・聴守・無線局運用規則・呼出符号

正解: 3. 3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金

解説: 「3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金」が正しいです。電波法第106条第1項は、利益を与え又は損害を加える目的で、無線設備などによって虚偽の通信を発した者を『三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する』と定めています。拘禁刑は、身体を拘束して科す自由刑です。「3か月以上…

根拠・参照資料: 電波法第106条第1項、電波法第106条第2項、電波法第107条、電波法第108条

関連キーワード: 罰則・虚偽の通信・拘禁刑・電波法第106条

正解: 2. 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する陸上移動局

解説: 「陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する陸上移動局」が陸上の無線局に当たります。電波法施行令第3条第2項第8号は、陸上の無線局を『海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局』と定めています。…

根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第2項第8号、電波法施行規則第4条第1項第5号、電波法施行規則第4条第1項第12号、電波法施行規則第4条第1項第17号

関連キーワード: 陸上の無線局・陸上移動局・無線航行陸上局・航空局・操作の範囲

正解: 4. 再免許は、免許の申請や予備免許・落成後の検査に関する規定にかかわらず、総務省令で定める簡易な手続によることができる。

解説: 「再免許は、免許の申請や予備免許・落成後の検査に関する規定にかかわらず、総務省令で定める簡易な手続によることができる」が正しいです。電波法第15条は、電波法第13条第1項ただし書の再免許と、適合表示無線設備のみを使用する無線局などの免許について、『第六条（第八項及び第九項を除く。…

根拠・参照資料: 電波法第15条、電波法第13条第1項、無線局免許手続規則第20条

関連キーワード: 再免許・簡易な免許手続・落成後の検査・有効期間・固定局

正解: 2. それぞれ0.5％

解説: 「それぞれ0.5％」が入ります。電波法施行規則第2条第1項第61号は、占有周波数帯幅を、上限の周波数をこえて輻射され、及び下限の周波数未満において輻射される平均電力が『それぞれ』与えられた発射によって輻射される全平均電力の『〇・五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅』と定め…

根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条第1項第61号

関連キーワード: 占有周波数帯幅・平均電力・0.5パーセント・電波の質

正解: 4. Bは、Aが監督の職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない。

解説: 「Bは、Aが監督の職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない」が正しいです。電波法第39条第6項は、選任の届出がされた主任無線従事者（無線設備の操作を監督する者）の監督の下に操作に従事する者は、主任無線従事者が職務を行うため必要であると認めてする指示に『従わな…

根拠・参照資料: 電波法第39条第1項、電波法第39条第2項、電波法第39条第6項、電波法第39条第7項、電波法施行規則第34条の7第1項

関連キーワード: 主任無線従事者・監督・モールス符号・主任講習

正解: 4. 遭難通信を行うときは、空中線電力が免許記録等に記録されている範囲を超えていても運用することができる。

解説: 「遭難通信を行うときは、空中線電力が免許記録等に記録されている範囲を超えていても運用することができる」が正しいです。電波法第54条は、運用するときの空中線電力を『免許記録等に記録されているものの範囲内であること』『通信を行うため必要最小のものであること』の2つによるとし、ただし書…

根拠・参照資料: 電波法第52条第1号、電波法第52条第4号、電波法第54条

関連キーワード: 空中線電力・必要最小・遭難通信・非常通信

正解: 3. 相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総合通信局長に報告しなければならない。

解説: 「相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総合通信局長に報告しなければならない」が正しいです。電波法施行規則第39条第3項は、『免許人等は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報…

根拠・参照資料: 電波法施行規則第39条第1項、電波法施行規則第39条第3項、電波法第73条第1項

関連キーワード: 無線局検査結果通知書・定期検査・措置の報告・基地局

正解: 2. 免許人である法人が合併したときは、存続する法人は、総務大臣の許可を受けなければ免許人の地位を承継できない。

解説: 「免許人である法人が合併したときは、存続する法人は、総務大臣の許可を受けなければ免許人の地位を承継できない」が正しいです。電波法第20条第2項は、免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人などが『総務大…

根拠・参照資料: 電波法第20条第1項、電波法第20条第2項、電波法第20条第3項、電波法第20条第9項

関連キーワード: 免許人の地位の承継・合併・相続・事業の譲渡し

正解: 1. 空中線の利得及び能率がなるべく大であること。

解説: 「空中線の利得及び能率がなるべく大であること」が正しいです。無線設備規則第20条は、送信空中線の型式及び構成が適合しなければならないものとして、『空中線の利得及び能率がなるべく大であること』『整合が十分であること』『満足な指向特性が得られること』の3つを定めています。利得と能率が…

根拠・参照資料: 無線設備規則第20条、無線設備規則第22条

関連キーワード: 送信空中線・利得・能率・指向特性