第一級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第21問: 電波法に定める非常の場合の無線通信について、正しいものはどれか。

「総務大臣が無線局に通信を行わせたときは、国がその通信に要した実費を弁償しなければならない」が正しいです。電波法第74条第1項は、『地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合』に、総務大臣が『人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信』を無線局に行わせることができると定めています。

電波法第74条第2項は、そのときは『国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない』としています。弁償するのは国で、免許人の負担ではありません。

通信計画の作成や通信訓練の実施は、電波法第74条の2第1項により総務大臣が講じておく措置で、免許人等は協力を求められる側です（電波法第74条の2第2項）。事態が発生するおそれがある段階でも行わせることができ、交通通信の確保や秩序の維持のための通信も対象です。

総務大臣が行わせた非常の場合の通信の実費は、国が弁償します。