第一級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第2問: 総務大臣の免許を受けずに開設することができる無線局として、電波法に定めるものはどれか。
法規
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第2問
総務大臣の免許を受けずに開設することができる無線局として、電波法に定めるものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、空中線電力が0.5W以下の無線局のうち総務省令で定めるもので、適合表示無線設備のみを使用するもの
「26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、空中線電力が0.5W以下…適合表示無線設備のみを使用するもの」が正しいです。電波法第4条は、無線局の開設には総務大臣の免許が要るとしたうえで、ただし書の各号で免許の要らない無線局を挙げています。
電波法第4条第2号は『二十六・九メガヘルツから二十七・二メガヘルツまで』の電波を使い、空中線電力が『〇・五ワット以下』の無線局のうち総務省令で定めるもので、適合表示無線設備(技術基準に適合している表示が付いた無線設備)のみを使用するものです。電波法第4条第3号は、1W以下で、呼出符号などを自動的に送受信する機能などを持ち、かつ適合表示無線設備のみを使用するものです。
5W以下や10W以下としたものは電力が合わず、適合表示無線設備以外も使えるとしたものは電波法第4条第3号に当たりません。選択肢のうち免許を受けずに開設できるのは、電波法第4条第2号に当たる、27MHz帯・0.5W以下で適合表示無線設備のみを使う総務省令で定める無線局です。
根拠・参照資料: 電波法第4条第2号、電波法第4条第3号
関連キーワード: 免許を要しない無線局・適合表示無線設備・空中線電力・無線局の開設
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