第一級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第12問: 自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備によって虚偽の通信を発した者に対する電波法の罰則として、正しいものはどれか。

「3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金」が正しいです。電波法第106条第1項は、利益を与え又は損害を加える目的で、無線設備などによって虚偽の通信を発した者を『三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する』と定めています。

拘禁刑は、身体を拘束して科す自由刑です。「3か月以上10年以下の拘禁刑」は、電波法第106条第2項の、遭難の事実がないのに遭難通信を発した者に対する刑です。

「2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」はわいせつな通信を発した者に対する電波法第108条の刑、「5年以下の拘禁刑」は政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者に対する電波法第107条の刑で、どちらも虚偽の通信の刑とは別です。利益を得る目的などで虚偽の通信を発した者は、3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処せられます。