第一級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第17問: 多重無線設備を使う固定局の空中線電力について、通常の通信と、遭難通信・非常通信を取り扱う場合とに分けて確かめている。電波法の規定に照らして、正しいものはどれか。
法規
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第17問
多重無線設備を使う固定局の空中線電力について、通常の通信と、遭難通信・非常通信を取り扱う場合とに分けて確かめている。電波法の規定に照らして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 遭難通信を行うときは、空中線電力が免許記録等に記録されている範囲を超えていても運用することができる。
「遭難通信を行うときは、空中線電力が免許記録等に記録されている範囲を超えていても運用することができる」が正しいです。電波法第54条は、運用するときの空中線電力を『免許記録等に記録されているものの範囲内であること』『通信を行うため必要最小のものであること』の2つによるとし、ただし書で『遭難通信については、この限りでない』としています。
遭難通信(船舶や航空機が重大かつ急迫の危険に陥ったときの通信)では、2つの条件のどちらも外れるので、必要最小に抑える義務もかかりません。非常通信は電波法第52条第4号で目的外の運用が認められる通信に並びますが、電波法第54条のただし書には挙がっておらず、2つの条件はそのまま適用されます。
通常の通信では、記録の範囲内でも必要を超える電力は使えません。空中線電力の2つの条件が外れるのは、遭難通信だけです。
根拠・参照資料: 電波法第52条第1号、電波法第52条第4号、電波法第54条
関連キーワード: 空中線電力・必要最小・遭難通信・非常通信
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