銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第23問: 融資先B社は、取引先に製品を販売し、製品を出荷した時点で売上高を計上している。企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が定める、出荷時
融資先B社は、取引先に製品を販売し、製品を出荷した時点で売上高を計上している。企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が定める、出荷時に収益を認識する取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 国内の販売で、出荷から支配が移るまでが通常の期間なら、この取扱いで出荷時に収益を認識できる。
「国内の販売で、出荷から支配が移るまでが通常の期間なら、…出荷時に収益を認識できる」が適切です。企業会計基準第29号では、一時点で充足される履行義務は顧客に支配が移った時(例えば検収時)に収益を認識しますが、企業会計基準適用指針第30号は重要性等に関する代替的な取扱いとして、商品や製品の国内の販売で、出荷時から支配が移る時までの期間が通常の期間であれば、出荷時や着荷時などその間の一時点に収益を認識できるとしています。
通常の期間とは、国内の出荷と配送に要する日数に照らし、取引慣行ごとに合理的と考えられる日数です。「輸出販売で、…この取扱いで船積時に」は、この取扱いの対象が国内の販売に限られる点を取り違えています。
「配送日数を大きく超えるなら」は、通常の期間という条件を外しています。「検収時まで収益を認識することはできない」は代替的な取扱いを見落とし、「代金を回収していれば、そのことを理由に」は回収の有無を条件と取り違えています。
融資の担当者は、期末直前の出荷が多い融資先では、着荷や検収までの日数を確かめます。
関連キーワード: 収益認識・出荷基準・代替的な取扱い・支配の移転
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