銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第21問: メーカーの融資先F社は、期末直前に販売業者G社へ製品を送った。G社は売れ残った製品をF社に返品でき、最終顧客に販売するまでF社に代金を支払う義務を負わない。F社

正解: 5. G社への引渡し時には収益とせず、最終顧客に販売された時に収益とする。

「G社への引渡し時には収益とせず、最終顧客に販売された時に収益とする」が適切です。企業会計基準適用指針第30号は、最終顧客に売るために販売業者に製品を引き渡しても、販売業者がその時点で支配を獲得していなければ委託販売契約の可能性があり、その場合は引渡し時に収益を認識しないとしています。委託販売を示す指標として、販売まで企業が支配していること、企業が返還を求められること、販売業者に対価を支払う無条件の義務がないこと（預け金を求められる場合はある）を挙げます。F社の取引はこれらに当たり、企業会計基準第29号に従い最終顧客が支配を獲得した時に収益を認識します。「発送した時点で収益」は支配が移っていないのに計上しています。「預け金を受け取った時点で収益」は預け金を対価と取り違えています。「棚卸資産から除き売上原価」は、F社が支配する製品を資産から外しています。「代金を回収するまで」は回収基準で、支配の移転と合いません。融資の場面では、期末直前に販売業者向けの売上高と売掛金が急に増えていないかを確かめます。

関連キーワード: 収益認識・委託販売・支配の移転・期末の売上