銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第19問: 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が、財・サービスの独立販売価格を直接観察できない場合の独立販売価格の見積方法の例として示してい

「残余アプローチ」が適切です。企業会計基準適用指針第30号は、独立販売価格を直接観察できないときの見積方法の例として、市場を評価して顧客が支払うと見込まれる価格を見積る調整した市場評価アプローチ、履行に要するコストを見積って適切な利益相当額を加える予想コストに利益相当額を加算するアプローチ、取引価格の総額から他の財・サービスの観察可能な独立販売価格の合計を引く残余アプローチを示しています。

残余アプローチは原則として、販売価格が大きく変動する場合か価格が未設定の場合に使います（付随的で重要性が乏しい財・サービスには代替的な取扱いがあります）。「最頻値」「期待値」は、企業会計基準第29号が変動対価の額を見積る方法として示すものです。

「原価回収」は、回収が見込まれる費用の額で収益を認識する原価回収基準との取り違えです。「割引現在価値」は、重要な金融要素を含む契約で金利の影響を調整する場面の考え方です。

融資の場面では、セット販売の取引先が配分の見積りで売上の時期を前倒ししていないかを読む前提になります。