銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第16問: 家電の卸売を営む融資先B社は、顧客が一定の期間内であれば商品を返品できる条件で販売している。企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に

「返品が見込まれる分は収益とせず返金負債とし、顧客から商品を回収する権利を資産に計上する」が適切です。企業会計基準適用指針第30号は、返品権付きの販売では、権利を得ると見込む対価（返品見込み分を除く）で収益を認識し、返品を見込む商品は収益とせず受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利を資産として認識する、の三つを併せて行うとしています。

「販売時に全額を収益とし、返品が起きた期に差し引く」と「返品調整引当金を計上する」は、返品見込み分まで売上高に入れており、この定めに合いません。「期間が終わるまで全額を契約負債」は、返品を見込まない分の収益まで繰り延べています。

「回収する商品は売上原価のまま」は、回収する権利を資産とする定めを欠いています。融資の場面では、返品の多い業種で期末に売上高が膨らんでいないかを、返金負債の残高と翌期の返品の実績で確かめます。