技術士 第一次試験 専門科目 上下水道部門 上水道及び工業用水道 練習問題 第18問: 工業用水道事業法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「地方公共団体が工業用水道事業を営もうとするときは、工事の開始の日の60日前までに経済産業大臣に届け出る」が適切です。工業用水道事業法第3条第1項は、地方公共団体は工業用水道施設の設置の工事の開始の日の60日前までに経済産業大臣に届け出ることを、同条第2項は地方公共団体以外の者は経済産業大臣の許可を受けることを定めています。

第2条は、「工業」を製造業（物品の加工修理業を含む）・電気供給業・ガス供給業・熱供給業（第1項）、「工業用水道」を導管により工業用水を供給する施設で、その供給をする者の管理に属するものの総体（第3項）、「工業用水道事業」を一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業（第4項）としています。所管は水道（国土交通省・環境省）と異なり経済産業大臣です。

工業用水道事業を始めるには、地方公共団体は工事の開始の60日前までに経済産業大臣へ届け出、それ以外の者は経済産業大臣の許可を受けます。