3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第24問: 相続税法に定める贈与税の延納の要件と手続に関する記述として、正しいものはどれか。なお、納税義務者には、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるものと

正解: 4. 延納の許可を受けて贈与税を分けて納める期間の上限は、5年とされている

贈与税は、納付すべき税額が10万円を超え、かつ納期限までに金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、納税義務者の申請により、5年以内の年賦延納の許可を受けることができる（相続税法第38条第3項）ので、4が正しい。 1は誤り。贈与税額の要件は10万円を超えることであり、50万円ではない（同項）。 2は誤り。延納の許可には延納税額に相当する担保が必要で、担保を要しないのは延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合である（同条第4項）。 3は誤り。延納の申請書は、延納を求める贈与税の納期限までに提出する（同法第39条第1項を同条第29項で準用）。納期限の1か月後まで延ばせるのではない。なお、延納の許可を受けた税額には利子税がかかり（同法第52条）、贈与税には物納の制度はない（同法第41条第1項は相続税に限る）。

根拠・参照資料: 相続税法第38条第3項・第4項、第39条第1項・第29項

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