3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第18問: 贈与税の暦年課税における基礎控除・税率・申告・納付に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 2. 財産を贈与した者は、その贈与に係る贈与税について、受贈者と連帯して納付する責任を負う

相続税法第34条第4項により、財産を贈与した者は、受贈者のその年分の贈与税のうちその財産に対応する部分について、財産の価額を限度として連帯納付の責めに任ずるため、選択肢2が正しい。 選択肢1は誤り。基礎控除110万円（租税特別措置法第70条の2の4）は、受贈者1人につき1年間に受けた贈与の合計額から控除するもので、贈与者ごとに適用されるのではない。 選択肢3は誤り。特例税率は、直系尊属から贈与を受けた者でその年1月1日において18歳以上の者に適用される（同法第70条の2の5）。 選択肢4は誤り。贈与税の納税地は受贈者の住所地であり、申告書は受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する（相続税法第28条第1項、第62条）。

根拠・参照資料: 相続税法第28条第1項、第34条第4項、第62条、租税特別措置法第70条の2の4、第70条の2の5

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