3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第11問: 民法に定める遺留分と遺留分侵害額の請求に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 4. 共同相続人の1人が遺留分を放棄しても、他の各共同相続人の遺留分は、それによって増加しない

民法第1049条第2項により、共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないため、4が正しい。 1は誤り。遺留分権利者は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する（第1046条第1項）。財産そのものの返還ではない。 2は誤り。相続の開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずる（第1049条第1項）。被相続人の同意や公正証書では足りない。 3は誤り。請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも行使できなくなる（第1048条）。5年まで消滅しないという定めはない。

根拠・参照資料: 民法第1046条第1項、第1048条、第1049条

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