ビジネス著作権検定 著作権の制限②（引用・非営利・その他） 練習問題 第7問: 国等の周知目的資料を転載すること（著作権法第32条第2項）について、正しいものはどれか。

正解: 4. 禁止する旨の表示がなければ、作成した機関の許諾を得ずに、説明の材料として民間の商業雑誌に転載できる

第32条第2項は、国等の周知目的資料は説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載でき、これを禁止する旨の表示がある場合はこの限りでないと定めています。営利の雑誌を除く定めも、許諾や届出を求める定めもないので4が正しいです。 1は、同項が認めるのは新聞紙、雑誌その他の刊行物への転載で、放送は刊行物への転載ではないので誤りです。 2は、第31条第1項第1号が国等の周知目的資料を、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料などと定めているので誤りです。 3は、届出の定めはないので誤りです。

根拠・参照資料: 著作権法第32条第2項/著作権法第31条第1項

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