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測量士補とは|測量士との違い、できる仕事、試験(年1回・28問・450点以上)から登録までの流れ

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測量士補とは|測量士との違い、できる仕事、試験(年1回・28問・450点以上)から登録までの流れ
目次

測量士補は、測量法に基づく国家資格です。国土地理院が行う基本測量や、国・公共団体が費用を負担して行う公共測量に技術者として従事するには、国土地理院の名簿に登録された測量士か測量士補でなければなりません(測量法第48条第1項)。測量士補は、測量士が作った計画に従って測量に従事します(同条第3項)。

この記事は、e-Gov法令検索の測量法(2026年9月3日施行の版)・測量法施行令と測量法施行規則(いずれも2025年4月1日施行の版)と、国土地理院の「令和8年測量士・測量士補試験について(受験案内)」「試験及び登録に関するQ&A」などをもとにしています。令和9年の試験の日程や手数料は、国土地理院が例年11月末ごろに案内します。

測量士と測量士補の違い

測量法は、測量士と測量士補の役割を分けて書いています。測量士は測量に関する計画を作り、または実施し、測量士補は測量士の作った計画に従って測量に従事します(第48条第2項・第3項)。この決まりがかかるのは、すべての測量の基礎となる国土地理院の基本測量(第4条)と、費用の全部か一部を国・公共団体が負担・補助して行う測量などの公共測量(第5条。建物に関する測量などの局地的な測量や、高い精度を必要としない測量で政令が決めるものを除く)です。

項目測量士測量士補
役割測量に関する計画を作製し、または実施する測量士の作製した計画に従い測量に従事する
試験午前は択一式28問、午後は記述式(必須1題と、選択4題のうち2題)択一式28問
合格基準午前450点以上、かつ午前と午後の合計910点以上700点満点で450点以上
試験手数料書面4,250円・電子申請4,200円書面2,850円・電子申請2,800円
登録免許税30,000円15,000円
測量業者の営業所営業所ごとに1人以上置かなければならない(第55条の13)置く義務の定めはない

測量を請け負う会社(測量業者)は、営業所ごとに測量士を1人以上置くよう決められています(第55条の13第1項)。測量士補には、このような設置の定めはありません。試験手数料の額は測量法施行令第6条、登録免許税の額は国土地理院の「試験合格による登録申請について」によります。

測量士補になる5つの道

測量士補となる資格を持つのは、次のどれかに当てはまる人です(測量法第51条)。資格を持つ人が国土地理院に登録を申請して、初めて測量士補になります(第49条)。

道条件
大学文部科学大臣の認定を受けた大学で、測量に関する科目を修めて卒業した
短期大学・高等専門学校文部科学大臣の認定を受けた短期大学(専門職大学の前期課程を含む)・高等専門学校で、測量に関する科目を修めて卒業した
養成施設国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設で、1年以上、測量士補に必要な知識と技能を身につけた
試験国土地理院の長が行う測量士補試験に合格した
大臣の認定国土交通大臣が、上と同等以上の知識と技能があると認定した

大学で修める「測量に関する科目」は、土木工学科・農業土木学科・林学科・採鉱学科(またはこれらに相当する学科)の測量学か、天文学科・地球物理学科・物理学科・数学科・地理学科・地質学科(またはこれらに相当する学科)を専修する人のこれらの科目です(測量法施行規則第8条の5第1項)。短期大学・高等専門学校は、土木科・農業土木科・林科・採鉱科(またはこれらに相当する科)の測量学です(同条第2項)。卒業した学科で登録できるかは、国土地理院のQ&Aが学校への確認や個別の審査を案内しています。

測量士補から測量士へ

国土地理院のQ&Aは、測量士補試験に合格して測量士補になった人は、実務経験を積んでも測量士には登録できないとしています。試験の道で測量士になるには、測量士試験に合格する必要があります(第50条第5号)。ほかに、測量士補が国土交通大臣の登録を受けた測量士の養成施設で高度の知識と技能を身につける道があります(同条第4号)。大学などで測量に関する科目を修めて卒業した人は、実務経験(大学は1年以上、短期大学・高等専門学校は3年以上)で測量士の資格を得られます(同条第1号・第2号)。

測量士補を経ずに測量士をめざすこともできます。測量士試験にも受験資格はなく(受験案内)、国土地理院のQ&Aは、資格の要件を満たしていれば測量士補として登録されていなくても測量士の登録を申請できるとしています。

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測量士補試験の形式(令和8年の例)

項目内容
受験資格なし(年齢、性別、学歴、実務経験及び国籍に関係なく受験できる)
実施年1回。令和8年は5月17日(日)。国土地理院は、試験は例年5月の日曜日に行うと案内している
試験時間午後1時30分から午後4時30分まで(3時間)
問題択一式28問(筆記試験)
合格基準1問25点で700点満点、450点以上で合格
試験科目測量に関する法規、測地測量、測図測量、応用測量(関連して、技術者倫理・測量の基準・基礎的な数学や三次元点群測量も出題)
電卓使えない(測量士試験は国土地理院が用意した電卓を使う)
試験地北海道、宮城県、秋田県、東京都、新潟県、富山県、愛知県、大阪府、島根県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県
試験手数料書面申請2,850円・電子申請2,800円(受けなかった場合も返還されない)
合格発表令和8年は6月25日(木)午前9時。合格者の受験番号を国土地理院のホームページに1か月掲載し、合格証書を送る

試験科目の名前は、2025年4月1日施行の測量法の改正で変わりました。国土地理院の「測量士・測量士補試験科目」によると、測地測量は従来の多角測量・汎地球測位システム測量・水準測量を、測図測量は従来の地形測量・写真測量・地図編集を置き換えたものです。古い問題集の科目名と合わないのはこのためです。

合格者には成績が知らされず、不合格だった人には試験結果に成績が添えられます。申込みは書面のほか、e-Govの電子申請でもできます。日程と申込みの流れは 測量士補試験の日程 で整理しています。

合格率(過去5回)

国土地理院の「測量士・測量士補試験問題・解答例及び実施結果」の数です。

試験日受験者合格者合格率
令和8年5月17日12,269人5,447人44.4%
令和7年5月18日13,363人6,837人51.2%
令和6年5月19日13,633人4,276人31.4%
令和5年5月21日13,480人4,342人32.2%
令和4年5月15日12,556人5,540人44.1%

合格基準は450点(28問のうち18問正解)で変わらないので、年ごとの差には、その年の問題の難しさが表れていると考えられます(国土地理院は理由を示していません)。同じ令和8年の測量士試験は、受験者3,966人・合格者961人で24.2%でした。年ごとの差の読み方は 測量士補の合格率と難易度 で詳しく書いています。

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合格した後の登録

国土地理院のQ&Aは、試験に合格しただけでは業務を行うことはできず、名簿に登録されて初めて測量士補になるとしています。登録の手続きは次のとおりです(国土地理院「試験合格による登録申請について」)。

項目内容
出すもの測量士・測量士補登録申請書、登録通知書を送るための返信用封筒(電子申請では不要)
登録免許税測量士補15,000円(収入印紙か、税務署などでの現金納付)
申請の期限なし(資格の要件を満たしていれば、いつでも申請できる)
処理の期間申請書の受理から登録まで、標準で50日間(卒業や合格発表の時期は延びることがある)
更新なし
申請先国土交通省国土地理院 企画部測量資格制度課 試験登録係(郵送は簡易書留)。e-Govの電子申請もできる

合格証書は再発行されません。なくした場合は、合格証明願を出して合格証明書の発行を受けます(発行手数料はかからない)。登録した後に氏名や勤め先の名称・所在地が変わったときは、名簿の記載事項の変更届を出します(測量法施行規則第8条の4)。

取り違えやすい点

文正誤根拠
測量士補試験に合格すれば、その日から測量士補を名乗れる誤り名簿への登録で測量士補になる(測量法第49条、国土地理院のQ&A)
測量士補は、自分で測量の計画を作って実施できる誤り計画を作るのは測量士。測量士補は測量士の計画に従って従事する(第48条第2項・第3項)
測量士補試験に合格した人は、実務経験を積めば測量士に登録できる誤り試験の道では、測量士試験に合格するか、測量士の養成施設で学ぶ(第50条第4号・第5号、国土地理院のQ&A)。実務経験で測量士になれるのは、大学などで測量に関する科目を修めて卒業した人(同条第1号・第2号)
測量士補の登録は5年ごとに更新する誤り登録後の更新手続きはない(国土地理院のQ&A)
測量士補試験では電卓を使える誤り測量士補試験では使えない(国土地理院のQ&A)

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出典

当サイトの問題は測量士補試験の問題ではありません。法令や公開資料をもとに独自に作った練習問題です。国土地理院とは関係ありません。

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合格率
44.4%(令和8年・2026年5月17日実施)
受験料
書面申請 2,850円(収入印紙)/電子申請 2,800円
試験時間
3時間

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この記事の執筆者

ぴよパス編集部

ぴよパス編集部 / 資格試験コンテンツ編集

担当領域: 消防設備士・危険物取扱者・電気工事士などの国家資格、普通免許・原付の学科、 簿記・FP 技能検定・IT パスポート・宅地建物取引士などの検定・資格まで117 試験の問題作成・解説執筆を担当

公的機関の公表データ・法令の条文・試験実施団体の公式情報を一次資料として参照しています。 記事と問題の作成には AI を使っています。問題はすべてオリジナルで、 自動の検査と、作成とは別の担当による反証 (事実と出典を選択肢ごとに確かめる) を通してから公開しています。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の結果を保証するものではありません。 試験の最新情報 (日程・受験料・合格基準等) は各試験実施団体の公式サイトで必ずご確認ください。 記事中に誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご指摘ください。

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