証券外務員の試験の前の夜は、新しい範囲を覚えるより、数字と向きを確かめ直すほうが点につながります。この記事は、記事の中でそのまま解ける○×20問と計算5問です。答えには、条文や日本取引所グループ(JPX)・国税庁・金融庁などのページの根拠をつけました(2026年10月21日に確かめた内容)。問題はすべてぴよパスのオリジナルで、本試験の問題ではありません。
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結論:前の夜は「数字」と「向き」を確かめ、計算の型を1問ずつ解き直す
協会の配点は、○×方式が1問2点、五肢選択方式が1問10点(五肢択二は各5点)です。合格は、二種が300点満点の7割(210点)以上、一種が440点満点の7割(308点)以上の得点です。試験時間は二種が2時間、一種が2時間40分です。
前の夜の進め方は、次の3つです。
- ○×20問を解く — 間違えた問題は、答えの根拠の数字だけを書き出します。
- 計算5問を解く — 式を覚えているかではなく、分母に何が来るかを確かめます。
- 当日の受付と持ち物を確かめる — 受付に遅れると受けられません。
点の組み合わせ(五肢を何問取れば何点か)と時間の配分は、「証券外務員二種の直前1日」と「一種の直前対策」にまとめています。
○×の確認テスト(1)法令・協会の規則(問1〜10)
まず○か×かを決めてから、下の答えを見てください。
- 金融商品取引業者等は、外務員の登録を受けた者以外の者に、外務員の職務を行わせてはならない。
- 外務員は、所属する金融商品取引業者等に代わって一切の裁判外の行為を行う権限を持つものとみなされ、これは相手方が悪意であっても変わらない。
- 内閣総理大臣は、登録を受けている外務員について、登録の取消しか、3年以内の期間を定めた職務の停止を命ずることができる。
- 顧客に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務は、いまは金融商品取引法第36条に定められている。
- 不確実な事項について断定的判断を提供して、金融商品取引契約の締結を勧誘してはならない。
- 損失補塡の禁止の対象は金融商品取引業者等だけで、顧客が自分から要求して補塡を約束させても、顧客が禁止に当たることはない。
- 株券等保有割合が5%を超えた大量保有者は、大量保有者となった日から5日(日曜日と行政機関の休日は数えない)以内に大量保有報告書を出す。
- 重要事実の公表の方法の1つは、2以上の報道機関に公開した時から12時間がたつことである。
- 投資者保護基金が1人の一般顧客に支払う補償の上限は500万円である。
- 協会員は、外務員の登録日から5年目ごとの日が属する月の初日から1年以内に、資格更新研修を修了させなければならない。
答えと根拠(1〜10)
| 問 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | ○ | 金融商品取引法 第64条第2項(登録を受けた者以外に外務員の職務を行わせてはならない) |
| 2 | × | 同法 第64条の3。第1項で「一切の裁判外の行為」の権限があるとみなされますが、第2項で相手方が悪意なら適用しません |
| 3 | × | 同法 第64条の5。職務の停止は「二年以内」です |
| 4 | × | 誠実公正義務は、いまは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の第2条にあります。金融商品取引法第36条の見出しは「顧客の利益の保護のための体制整備」です |
| 5 | ○ | 金融商品取引法 第38条第2号 |
| 6 | × | 同法 第39条第2項。顧客も、自分(または第三者)が要求して約束させた場合などは禁止に当たります |
| 7 | ○ | 同法 第27条の23第1項と施行令 第14条の5(政令で定める休日は、日曜日を除く行政機関の休日) |
| 8 | ○ | 金融商品取引法施行令 第30条第1項第1号・第2項(2以上の報道機関に公開し、公開した時から12時間) |
| 9 | × | 同法 第79条の57第3項と施行令 第18条の12。上限は「千万円」です |
| 10 | ○ | 協会の「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条第1項。新しく登録を受けた外務員は、登録日の後180日以内に修了させます(第2項) |
○×の確認テスト(2)取引所・信用取引・税制・投資信託・債券(問11〜20)
- 取引所の普通取引は、売買契約を結んだ日から起算して3日目(休業日を除く)に決済する。
- 東京証券取引所の午後立会は、12時30分から15時00分までである。
- 価格優先の原則では、売呼値は値段の高いものが、買呼値は値段の低いものが優先する。
- 信用取引の委託保証金は約定価額の30%以上で、その額が30万円に満たないときは30万円である。
- 委託保証金の代わりに株券を差し入れるとき、その代用価格は、前日の時価の90%を超えない額である。
- 制度信用取引の返済期限は、最長6か月である。
- 2024年からの NISA の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円である。
- 上場株式等の譲渡益にかかる税率は、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%である。
- 投資信託の分配金が支払われても、純資産総額と基準価額は変わらない。
- ほかの条件が同じなら、債券の買付価格が高いほど、最終利回りは高くなる。
答えと根拠(11〜20)
| 問 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 11 | ○ | JPX「売買の種類」。JPX の学習ページの例では、月曜日の売買はその週の水曜日に決済します(途中に休業日が無い場合) |
| 12 | × | JPX「売買立会時(立会時間)」。午後立会は12時30分から15時30分までです |
| 13 | × | JPX「売買成立の方法」。売呼値は値段の低いもの、買呼値は値段の高いものが優先します。成行呼値は指値に優先します |
| 14 | ○ | 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 第2条・第3条 |
| 15 | × | 同府令 第6条。株券は前日の時価の「百分の八十」を超えない額です |
| 16 | ○ | JPX「信用取引制度の概要」。一般信用取引の返済期限は顧客と証券会社の間で決めます |
| 17 | ○ | 金融庁「NISAを知る」。非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です |
| 18 | ○ | 国税庁 タックスアンサー No.1463。所得税15%・住民税5%に、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります |
| 19 | × | 資産運用業協会「基準価額と分配金」(投資信託協会は2026年4月に日本投資顧問業協会と統合し、資産運用業協会になりました)。分配金は信託財産から支払われるので、純資産総額と基準価額は下がります |
| 20 | × | JPX の用語集の最終利回りの式(単利式)。買付価格は分母にあり、買付価格が高いほど償還差益も小さくなるので、最終利回りは低くなります |
2027年1月から、NISA のつみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳もつみたて投資枠を使えるようになります(年60万円・非課税保有限度額600万円。金融庁)。また、令和9年(2027年)1月1日以後の所得から、復興特別所得税の率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります。国税庁は合計の税率は変わらないとしています。
計算の確認テスト 5問
電卓は持ち込めないので、メモ用紙で計算する前提で解いてください。
- PER — 株価1,800円、1株当たり当期純利益120円の会社の PER は何倍か。
- 直接利回り — 表面利率2.0%(額面100円につき年2円)の債券を98円で買ったときの直接利回りは何%か(小数第3位を四捨五入)。
- 最終利回り(単利) — 2.と同じ債券で、残りの期間が5年、償還価格が100円のときの最終利回りは何%か(小数第3位を四捨五入)。
- ROE — 当期純利益60億円、前期の自己資本480億円、当期の自己資本520億円の会社の ROE は何%か(自己資本は前期と当期の平均を使う)。
- 信用取引の委託保証金 — 約定価額80万円の信用取引の買いで、最低いくらの委託保証金が要るか(通常の株式で、ほかに預けている保証金はないものとする)。
答えと根拠(計算)
| 問 | 答え | 式と根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 15倍 | 1,800 ÷ 120 = 15。JPX の用語集「株価を1株当たり当期純利益で除したもの」 |
| 2 | 2.04% | 2 ÷ 98 = 0.020408… JPX の用語集「表面利率(年利息)を買付価格で除して算出」 |
| 3 | 2.45% | {2 +(100 − 98)÷ 5}÷ 98 = 2.4 ÷ 98 = 0.024489… JPX の用語集の最終利回りの式(単利式) |
| 4 | 12% | 60 ÷ {(480 + 520)÷ 2}= 60 ÷ 500 = 0.12。JPX の用語集は、分母を「前期及び当期の自己資本の平均値」としています |
| 5 | 30万円 | 80万円 × 30% = 24万円ですが、30万円に満たないので30万円です。保証金の府令 第3条 |
PBR は、株価を1株当たり純資産で割ったものです(JPX の用語集)。ほかの型(配当利回り・基準価額・手数料込みの受渡代金・オプション)は、「証券外務員の計算問題対策」で例題を解けます。
当日の朝に確かめること
プロメトリックの受験の流れと受験規定、協会のページ(2026年10月21日)で確かめた内容です。
- 受付は試験開始の30分前から15分前まで — 時間内に受付ができないと受験できません。
- 本人確認書類を1点 — 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの原本で、有効期限内のもの。電子媒体は無効で、氏名は予約と同じものに限ります。書類を示せず受験できなくても、受験料は返りません。
- 荷物はすべてロッカーへ — 本人確認書類のほかは、携帯電話・筆記用具・腕時計も預けます。机の上のメモ用紙と筆記具を使います。
- 電卓は持ち込めない — 計算はメモ用紙で行います。
- 離席しても試験時間は止まらない。
- 生成 AI を使った不正受験が確認されている — プロメトリックは、不正が確認された場合は不合格とし、一定期間受験できなくなるとしています。
- 不合格のときは30日待つ — 受験日の翌日から起算して30日を経過する日まで、協会のすべての試験を受けられません。
試験が終わると、画面に結果が表示されます。会場が悪天候で中止になることがあり、協会は当日にプロメトリックのサイトで開催状況を確かめるよう書いています。持ち物と当日の流れの詳しいことは「証券外務員の試験当日」にまとめています。
2026年の受験料の一部返還は、基礎試験の合格者だけ
協会とプロメトリックのページには、2026年限定の「受験料一部返還」の案内があります。対象は限られているので、自分が当てはまるかを先に確かめてください。
| 項目 | 内容(協会のページ) |
|---|---|
| 対象者 | 金融商品取引業基礎試験(2025年11月廃止)に合格し、一種・二種外務員資格を持っていない人 |
| 対象の試験 | 一般の人が受ける一種・二種外務員資格試験(2026年1月1日〜12月31日の受験) |
| 申し出 | 協会の営業日のうち、受験の申込みの後から受験日の前日までに、協会の資格管理部へ電話で申し出て、基礎試験の受験結果通知と本人確認書類のコピーをメールで送る |
| 返還 | 受験後に、指定の銀行口座へ3,000円(税込)。一人一度限り |
当てはまらない人の受験料は返りません。プロメトリックは、予約のキャンセルや受験料の返金には応じないとしています。
ぴよパスで続きを解く
ぴよパスの問題はすべてオリジナル予想問題で、登録なしで問題と解説まで無料で読めます。
二種の分野:
一種の分野:
本試験と同じ問題数・時間で解く模擬試験もあります(二種は○×50問・五肢20問・120分、一種は○×70問・五肢30問・160分。Premium・月980円の機能です)。○×2点・五肢10点で採点し、五肢択二の部分点はありません。分野ごとの配分はぴよパスが決めたもので、本試験の合否を判定するものではありません。
まとめ
- 前の夜は、新しい範囲より、数字(5%・5日・12時間・1,000万円・30%・30万円・80%)と向き(呼値の優先・価格と利回り)を確かめ直します。
- ○×は1問2点、五肢選択は1問10点(五肢択二は各5点)です。計算の型は、分母に何が来るかを確かめます。
- 当日は、受付が開始の30分前から15分前まで、本人確認書類は原本1点、電卓は持ち込めません。
- 2026年の受験料の一部返還は、金融商品取引業基礎試験の合格者で外務員資格を持っていない人だけが対象で、申し出は受験日の前日までです。
関連記事
出典
- 日本証券業協会「外務員資格試験」(問題数・配点・時間・合格基準・受験料の一部返還・会場の中止): https://www.jsda.or.jp/gaimuin/shiken.html
- プロメトリック「外務員資格試験」(受験料・受付時間・本人確認書類・不合格後の30日・生成 AI の不正): https://www.prometric-jp.com/examinee/test_list/archives/17
- プロメトリック「受験規定」「試験当日の流れ」「よくある質問(電卓)」: https://www.prometric-jp.com/exam_rules/ ・ https://www.prometric-jp.com/examinee/flow/ ・ https://faq.prometric-jp.com/faq/detail?site=G0OXRGLC&category=5&id=110
- e-Gov 法令検索「金融商品取引法」(第27条の23・第38条・第39条・第64条・第64条の3・第64条の5・第79条の57)・「金融商品取引法施行令」(第14条の5・第18条の12・第30条)・「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(第2条)・「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」(第2条・第3条・第6条)(2026年10月21日に施行されている版)
- 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」(第18条): https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/jishukisei/web-handbook/102_jyugyoin/files/20240401_gaimuin.pdf
- 日本取引所グループ「売買の種類」「売買立会時(立会時間)」「売買成立の方法」「信用取引制度の概要」: https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/02.html ・ https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/01.html ・ https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/04.html ・ https://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/index.html
- 日本取引所グループ 用語集(株価収益率・株価純資産倍率・自己資本当期純利益率・最終利回り・直接利回り): https://www.jpx.co.jp/glossary/ka/73.html ・ https://www.jpx.co.jp/glossary/ka/74.html ・ https://www.jpx.co.jp/glossary/sa/549.html ・ https://www.jpx.co.jp/glossary/sa/519.html ・ https://www.jpx.co.jp/glossary/ta/296.html
- 日本取引所グループ「なるほど!東証経済教室」の「清算・決済とは」(普通取引の決済の例): https://www.jpx.co.jp/tse-school/learn/09a.html
- 金融庁「NISAを知る」: https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
- 国税庁 タックスアンサー No.1463・No.1331: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm ・ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm
- 資産運用業協会「基準価額と分配金」: https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/about/navdividends.html
2026年10月21日に、日本証券業協会・プロメトリック・e-Gov・日本取引所グループ・金融庁・国税庁・資産運用業協会のページで確かめました。
※ ぴよパスは日本証券業協会・プロメトリックとは関係のない学習サイトです。試験名は試験を特定するために使っています。この記事の問題はすべてぴよパスのオリジナルで、本試験の問題ではありません。











