- 「二種免許は廃止される」と決めた事実は見つからない。2024年2月29日に廃止されたのは、大都市のタクシー乗務員の地理試験。
- 2022年5月13日から、特別な教習を受ければ19歳以上・普通免許等1年以上で二種を受けられる。
- タクシー会社が取得費用を負担する「養成制度」があり、国もバス・タクシー会社の二種の取得費用を補助している。
二種の学科試験だけで出る第9章（旅客自動車や代行運転自動車の運転者などの心得）は、ぴよパスの○×の練習問題で無料で解けます。たとえば疲れているときのタクシーの運転者の問題から始められます。タクシーの運転にかかわる問題は、夜間のタクシーの室内灯の問題（第6章）などほかの章にもあります。どれもぴよパスのオリジナル予想問題で、本試験の問題ではありません。
この記事は、道路交通法・道路運送法・同法施行規則・運転者の要件の政令（e-Gov法令検索）、国土交通省と地方運輸局の通達・手引き・ハンドブック、規制改革推進会議の答申・実施計画・フォローアップ、警察庁と警視庁・大阪府警察の案内を、2026年10月21日に確かめてまとめたものです。
結論: 二種が要る運転・要らない運転
| 運転 | 二種 | 根拠・条件 |
|---|---|---|
| タクシーで客を乗せて走る | 要る（普通第二種） | 道路交通法第86条第1項・道路運送法第25条と運転者の要件の政令 |
| 介護タクシー（福祉輸送事業限定のタクシー） | 要る | タクシー事業の一つ。運輸局の手引きが二種の免許証の写しを求める |
| 運転代行の車 | 要る（普通第二種） | 道路交通法第86条第5項 |
| 日本版ライドシェア（自家用車活用事業） | 要らない | 一種（初心運転者期間を除く）か二種＋前2年間の無事故・免停なし＋研修（国土交通省の通達） |
| 公共ライドシェア・福祉有償運送 | 要らない | 二種、または一種（2年以内の免停なし）＋国土交通大臣が認定する講習（国土交通省のハンドブック） |
| ヘルパーが自分の車で運ぶ（ぶらさがり許可） | 要らない | 二種、または一種＋大臣認定講習（どちらも前2年間の無事故・免停なし） |
| 無償、またはガソリン代などの実費だけの送迎 | 要らない | 道路運送法の許可も登録も要らない運送（国土交通省のガイドライン） |
| 客を乗せない回送 | 条文の文言では対象外 | 道路交通法第86条の対象は「旅客を運送する目的」の運転。回送を名指しした公的な解説は見つからない |
タクシーに二種が要る根拠 — 運転する人と会社の両方の決まり
運転する人の側（道路交通法）: 第86条第1項は、旅客自動車を「旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者」に、車の種類に応じた第二種免許を求めています。普通自動車なら普通第二種免許です。第85条第11項は、第一種免許の人が旅客自動車運送事業の車を、その事業の旅客を運ぶ目的で運転できないと定めています。
会社の側（道路運送法）: タクシーは、道路運送法でいう「一般乗用旅客自動車運送事業」です（第3条第1号ハ。条文に「タクシー」という言葉はありません）。第25条は、事業者が政令の要件を備えない人に事業用自動車を運転させてはならないと定め、運転者の要件の政令は、その一つに「第二種運転免許を受けており、」その効力が停止されていないことを挙げています。
大阪府警察も「乗合バス・タクシーなど旅客運送事業に使われる自動車をその目的のために運転するときは、第二種免許が必要です。」と案内しています。
二種が要らない運転
日本版ライドシェア（自家用車活用事業）
2024年3月に始まった日本版ライドシェアは、タクシーが足りない地域・時期・時間帯に、タクシー会社が国土交通大臣の許可を受けて、自家用車と一般のドライバーで有償の運送をする仕組みです（道路運送法第78条第3号）。許可を受けて運行を管理するのはタクシー会社です。
国土交通省の通達（令和6年3月29日）が一般のドライバーに求めるのは、次のとおりです。
- 「第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。）又は第二種運転免許」を持っている。初心運転者期間は、免許を受けてから通算1年です（道路交通法第100条の2）。
- 従事する日の前2年間に、転覆・転落など自動車事故報告規則で定める事故を起こしておらず、免許の停止処分も受けていない。
- タクシー会社の研修（接遇などの科目を含む）を受け、会社が発行する運転者証明を持つ。
「一種で2年以上」という条件ではなく、2年は無事故・免停なしの期間です。二種の代わりに、タクシー会社の研修と運行の管理が条件になっています。
公共ライドシェア・福祉有償運送（自家用有償旅客運送）
市町村やNPO法人などが国土交通大臣の登録を受けて行う有償の運送です（道路運送法第78条第2号・第79条）。国土交通省のハンドブックは、運転者に「2種運転免許保有」か、「1種運転免許保有」と運送の種類に応じた大臣認定講習の受講を求めています。一種の人は、選任される日からさかのぼって2年以内に免許の停止を受けていないことも要ります（道路運送法施行規則第51条の16第1項）。福祉有償運送をセダン型の車で行うときは、介護福祉士などの資格か、さらに講習が要ります（道路運送法施行規則第51条の16第3項）。
ヘルパーが自分の車で運ぶ（ぶらさがり許可）
訪問介護事業所の指定を受けたタクシー事業者（介護タクシーなど）と契約したヘルパーが、訪問介護と一体の輸送を自分の車（白ナンバー）で行う場合は、道路運送法第78条第3号の許可で、二種か、一種＋大臣認定講習でも認められます（どちらも申請日前2年間の無事故・免停なしが条件）。中部運輸局は「ヘルパーは、一定の基準を満たせば普通一種免許で自家用自動車（白ナンバー）を使用して」有償運送ができる、と案内しています。
無償・実費だけの送迎
国土交通省のガイドラインは、運送が無償なら、ガソリン代などの「実費」を受け取っても許可や登録は要らないとしています。旅客自動車運送事業ではないので、二種の話にはなりません。どこまでが実費かはガイドラインに細かい定めがあり、最後は事例ごとの判断です。
客を乗せない回送
道路交通法第86条第1項の対象は「旅客を運送する目的で」運転する人で、道路運送法第25条にも「当該運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。」というただし書があります。条文の文言からは客を乗せない回送は対象外と読めますが、回送や迎車を名指しした警察・国土交通省の解説は見つかりませんでした。
介護タクシーは二種が要る
「介護タクシー」は法令の言葉ではなく、多くは「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の許可を受けたタクシーです。国土交通省は、福祉タクシーを、一般タクシー事業者が福祉自動車で行う運送や、障害者等の運送に業務の範囲を限定した許可を受けたタクシー事業者が行う運送、と説明しています。
中部運輸局の申請の手引き（2026年5月26日の版）は、運転者を確保する計画に「普通自動車二種免許又は大型自動車二種免許を有する人員」を書き、二種の免許証の写しを添えるよう求めています。介護の資格は二種に加えての要件で、東北運輸局の公示では、福祉自動車に乗る人は介護福祉士・訪問介護員などの要件を満たすよう努め、セダン型の一般の車に乗る人は介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかが必須です。
タクシー以外で二種が要る運転
- バス: 大型自動車のバスは大型第二種免許、中型自動車のバスは中型第二種免許が要ります（道路交通法第86条第1項の表）。
- 運転代行: 代行運転普通自動車を運転する人は、普通第二種免許が要ります（同条第5項）。
「二種免許は廃止される？」— 決まった事実は無い
規制改革実施計画（2024年6月21日閣議決定）の項目名は「タクシーの規制緩和等（二種免許要件、地理試験廃止等）」です（規制改革推進会議の中間答申（2023年12月26日）では「第二種免許に係る要件の緩和」と「地理試験の廃止、法定研修の日数要件の撤廃」の2項目）。中身は二種を取りやすくすることと、地理試験の廃止で、二種免許そのものの廃止ではありません。2026年6月29日公表のフォローアップでは、どれも「措置済み」です。
| 決まったこと | 中身 | 時期 |
|---|---|---|
| 1日の教習時限の緩和 | 最短5日と1時限で第二種免許を取れるようにした | 2024年6月29日施行 |
| 学科試験の外国語 | 全ての都道府県で、20言語で第二種免許の学科試験を受けられるようにした | 2024年9月 |
| 地理試験の廃止 | 大都市のタクシー乗務員の地理試験を廃止 | 2024年2月29日施行 |
| 教習時限の短縮 | 普通第二種の技能教習を21時限から12時限、学科教習を19時限から17時限に | 2025年9月1日施行 |
確かめた範囲の答申・計画・フォローアップ（2023年12月〜2026年7月）に、二種免許を廃止するという記述はありませんでした。国土交通省の資料には、日本版ライドシェアのドライバーから「新たな二種免許ドライバーの確保」につながることへの期待（首長のコメント）が載っていて、二種がなくならない前提で書かれています。
二種を取りやすくした改正
- 受験資格の特例（2022年5月13日）: 警察庁は、特別な教習を修了すると「19歳以上であり、かつ、普通免許等を受けていた期間が通算して１年以上あれば、」第二種免許の試験を受けられると案内しています。年齢の特例は適性の教習7時限以上、年数の特例は技能の教習29時限以上です。本来は21歳以上・3年以上です（道路交通法第96条第5項）。同じ日に、タクシー会社が乗務させられる運転者の要件の政令も、19歳・1年に合わせて改正されました（国土交通省の報道発表）。
- 教習時限の短縮（2025年9月1日）: 警察庁によると、普通第二種免許の最低教習時限は合計40時限から29時限に、最短教習日数は6日から3日になりました。
取得の費用 — 会社負担・国の補助・教育訓練給付
- 会社の養成制度: 関東運輸局のQ&Aは、普通免許しか持っていない人は「タクシー会社が免許取得費用を負担する」養成制度を使って普通二種免許を取ることもできる、としています（同じページの「3年以上」「地理試験」の記述は改正の前のものです）。費用の返還や在籍の条件などの中身は会社ごとで、公的な決まりは見つかりません。応募する会社に確かめます。
- 国の補助（事業者向け）: 国土交通省の「旅客自動車運送事業における人材確保支援事業」は、バス・タクシー・ライドシェアの事業者が行う二種の取得などの人材確保の取組を補助します。事務局のページでは、二種の取得のための教習の補助率は「1/2または1/3」です。令和8年度分の交付申請は2026年5月29日で締め切られています。個人が申し込む制度ではありません。
- 個人向けの教育訓練給付: 厚生労働省の一覧は、普通自動車第二種免許を教育訓練給付の講座指定の対象になる資格に挙げています。給付を受けられるかは講座ごとに違うので、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確かめます。
二種の学科試験
二種の学科試験は、文章問題90問（1問1点）とイラスト問題5問（1問2点）の100点満点で、50分・90点以上が合格です（警察庁丁運発第46号）。第一種と違うのは、教則第9章「旅客自動車や代行運転自動車の運転者などの心得」から出る問題があることです。学科試験の範囲と出方は二種免許の学科試験とは、取り方は普通二種免許の取り方にまとめています。
例題: ぴよパスの二種免許の問題から
タクシーの運転にかかわる問題から2問です（問題1は第9章、問題2は第6章。ぴよパスのオリジナル予想問題です）。
問題1: タクシーの運転者は、疲れのため安全運転ができないおそれがあるときでも、休憩を多めにとりながら運転を続ければ、事業者に申し出る必要はない。
答え: ×。教則第9章と旅客自動車運送事業運輸規則第50条第1項は、病気や疲れなどで安全な運転ができないおそれがあるときは、事業者に申し出ることを運転者に求めています。この問題を解く →
問題2: 夜間、旅客を乗せたタクシーで走行するときは、車内を明るくするため、室内灯をつけたまま走るようにする。
答え: ×。教則第6章第3節は、室内灯はバスのほかは走行中につけないようにするとしています。タクシーは旅客を乗せていても、走行中は室内灯をつけません。この問題を解く →
練習問題と模擬試験
ぴよパスの二種免許の練習問題は、二種免許の学科試験のページから、第9章を含めて分野ごとに○×で無料で解けます。本番の文章問題と同じ90問・50分で、教則の章ごとに出す模擬試験は Premium の機能です。模擬試験にはイラスト問題は入っていません。
まとめ
- タクシーで客を乗せて走るには普通第二種免許が要る。運転する人（道路交通法第86条）と会社（道路運送法第25条・政令）の両方の決まり。
- 介護タクシーもタクシー事業の一つで二種が要る。ヘルパーが自分の車で運ぶぶらさがり許可は、一種＋大臣認定講習でもよい。
- 日本版ライドシェアは、一種（初心運転者期間を除く）か二種＋前2年間の無事故・免停なし＋タクシー会社の研修。公共ライドシェア・福祉有償運送は、二種か一種＋大臣認定講習。
- 二種免許の廃止を決めた事実は無い。廃止されたのは地理試験で、二種は取りやすくなった（19歳・1年の特例、教習29時限・最短3日、20言語）。
- 取得費用は、会社の養成制度・国の事業者向けの補助・教育訓練給付（講座ごと）がある。
関連記事
出典
- 道路交通法（e-Gov法令検索・2026年7月21日施行の版）第85条・第86条・第96条・第100条の2
- 道路運送法（e-Gov法令検索・2025年6月1日施行の版）第2条・第3条・第25条・第78条・第79条
- 道路運送法施行規則（e-Gov法令検索・2026年10月16日施行の版）第49条・第51条の16
- 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（e-Gov法令検索・2022年5月13日施行の版）
- 国土交通省 通達「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて」（令和6年3月29日）: https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002013832.pdf
- 国土交通省「自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）ハンドブック」（令和6年10月）: https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001851070.pdf
- 国土交通省 通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」: https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002005125.pdf
- 国土交通省「福祉タクシー」: https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000007.html
- 中部運輸局「介護タクシーをはじめるには」: https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jidosya/kannjya/kannjya_index.html
- 東北運輸局 公示第89号「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」
- 関東運輸局「ドライバーになるには（Q&A）」: https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/driver/qa.html
- 国土交通省「旅客自動車運送事業における人材確保支援事業」（事務局のメニューのページ）: https://www.kotsu-dxgx-hojo.go.jp/menu
- 国土交通省「「旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定」（令和4年4月26日）: https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000344.html
- 規制改革推進会議 中間答申（令和5年12月26日）・規制改革実施計画（令和6年6月21日）・フォローアップ（令和8年6月29日公表）: https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/followup/260629/followup.pdf
- 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」: https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/jyuken_tokurei.html
- 警察庁「普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて」: https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/2shumenkyo/curriculumreview.html
- 警察庁丁運発第46号「学科試験の出題形式、出題範囲及び出題基準等について（通達）」（令和5年3月30日）
- 厚生労働省「教育訓練給付金」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 旅客自動車運送事業運輸規則（e-Gov法令検索）第50条
- 交通の方法に関する教則（警察庁）第6章第3節・第9章
- 規制改革推進に関する答申（令和7年5月28日）別添１（国土交通省「自家用車活用事業等のモニタリング結果の検証」）
- 大阪府警察「免許の種類と運転できる自動車など」: https://www.police.pref.osaka.lg.jp/kotsu/untenmenkyo/shurui/5969.html
