大気概論

正解: 2. 健康被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ること

解説: 「健康被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ること」が第1条に掲げられています。大気汚染防止法第1条は、ばい煙・揮発性有機化合物・粉じんの排出等の規制、水銀に関する水俣条約の実施を確保するための水銀等の排出の規制、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガ…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第1条

関連キーワード: 大気汚染防止法・目的・水俣条約・被害者の保護

正解: 1. 「ばい煙処理施設」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設をいう。

解説: 「ばい煙処理施設」の定義を述べた記述が正しいものです。大気汚染防止法第2条第3項は、ばい煙処理施設を、ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設と定めています。排出口（同条第15項）は、ばい煙発生施設のばい煙、揮発性有機化合物排出施設の揮発性有…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第2条第2項・第3項・第5項・第14項・第15項

関連キーワード: ばい煙処理施設・排出口・水銀排出施設・揮発性有機化合物排出施設・定義

正解: 4. 窒素酸化物、塩素

解説: 「窒素酸化物、塩素」がいずれも有害物質に該当します。大気汚染防止法施行令第1条は、法第2条第1項第3号の有害物質として、カドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、弗素・弗化水素及び弗化珪素、鉛及びその化合物、窒素酸化物の5種を定めています。硫黄酸化物はばい煙の一つですが、法第2…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第2条第1項・大気汚染防止法施行令第1条・第10条

関連キーワード: 有害物質・窒素酸化物・塩素・特定物質

正解: 3. メタンは、政令により、揮発性有機化合物から除かれる物質に定められている。

解説: メタンが政令により揮発性有機化合物から除かれる物質に定められているとした記述が正しいものです。大気汚染防止法第2条第4項は、揮発性有機化合物を、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物とし、「浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第2条第4項・大気汚染防止法施行令第2条の2

関連キーワード: 揮発性有機化合物・VOC・メタン・HCFC

正解: 3. 施策は、法による排出の規制と事業者の自主的な取組とを適切に組み合わせて、効果的な抑制を図ることを旨として実施される。

解説: 法による規制と事業者の自主的な取組とを「適切に組み合わせ」るとした記述が正しいものです。大気汚染防止法第17条の3は、揮発性有機化合物（VOC）の排出及び飛散の抑制に関する施策は、排出の規制と事業者の自主的な取組とを適切に組み合わせて、効果的な抑制を図ることを旨として実施すると定…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第17条の3・第17条の4・第17条の6第1項・第17条の9・第17条の14

関連キーワード: 揮発性有機化合物・自主的取組・事業者の責務・排出基準・届出

正解: 1. 上乗せ基準を定める場合、都道府県知事は、あらかじめ環境大臣に通知しなければならない。

解説: 上乗せ基準を定める場合に都道府県知事があらかじめ環境大臣に通知するとした記述が正しいものです。大気汚染防止法第4条第1項は、国の排出基準では人の健康の保護や生活環境の保全が十分でない区域があるとき、都道府県が条例で、ばいじん又は有害物質について、より厳しい許容限度の排出基準を定め…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第3条・第4条第1項・第3項

関連キーワード: 排出基準・上乗せ基準・特別排出基準・環境大臣への通知

正解: 2. 同じKの値の地域では、補正された排出口の高さHeが2倍になると、許容される硫黄酸化物の量は4倍になる。

解説: Heが2倍で許容量が4倍になるとした記述が正しいものです。大気汚染防止法施行規則第3条第1項は、硫黄酸化物の排出基準をq = K × 10⁻³ × He²で算出する量とし、qは温度0度・圧力1気圧に換算した立方メートル毎時、Kは政令で定める地域ごとに別表第一に掲げる値、Heは補正…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第3条第2項第1号・大気汚染防止法施行規則第3条

関連キーワード: K値規制・硫黄酸化物・有効煙突高さ・排出基準

正解: 4. 都道府県知事は、指定地域について指定ばい煙総量削減計画を作成し、これに基づき総量規制基準を定める。

解説: 都道府県知事が指定ばい煙総量削減計画を作成し、これに基づき総量規制基準を定めるとした記述が正しいものです。大気汚染防止法第5条の2第1項は、排出基準だけでは大気環境基準の確保が困難な地域として政令で定める指定地域について、都道府県知事が、特定工場等で発生する指定ばい煙につき指定ば…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第5条の2第1項・第4項・大気汚染防止法施行令第7条の2

関連キーワード: 総量規制・指定ばい煙・特定工場等・指定ばい煙総量削減計画

正解: 5. 分割によりばい煙発生施設を承継した法人は、届出をした者の地位を承継する。

解説: 分割でばい煙発生施設を承継した法人が地位を承継するとした記述が正しいものです。地位の承継とは、届出をした者としての立場をそのまま引き継ぐことです。大気汚染防止法第12条第2項は、届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係るばい煙発生施設を承継させるものに限る）があったと…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第12条

関連キーワード: 承継・ばい煙発生施設・届出・分割

正解: 5. 排出口で排出基準に適合しないばい煙を排出すれば、改善命令を経ずに罰則の対象となり、過失でも罰せられる。

解説: 改善命令を経ずに罰則の対象となり、過失でも罰せられるとした記述が正しいものです。大気汚染防止法第13条第1項は、ばい煙排出者に、排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならないと定め、その違反は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（第33条の2第1項第1号）。命…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第13条・第14条第1項・第33条・第33条の2

関連キーワード: 直罰・改善命令・排出口・ばい煙排出者

正解: 3. 硫黄酸化物の量が環境大臣の定める量以上で、特定工場等に設置されている施設では、硫黄酸化物に係るばい煙量を常時測定する。

解説: 「硫黄酸化物の量が環境大臣の定める量以上で、特定工場等に設置されている施設では、硫黄酸化物に係るばい煙量を常時測定する」が正しい記述です。大気汚染防止法第16条は、ばい煙排出者に測定と結果の記録・保存を義務づけています。同法施行規則第15条第1項第1号は、硫黄酸化物について、排出…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第16条・同法施行規則第15条第1項・第2項

関連キーワード: ばい煙量等の測定・硫黄酸化物・常時測定・記録の保存

正解: 3. ばい煙が多量に排出される事故が発生したとき、設置者は、事故を復旧した後に、復旧の結果とあわせて事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。

解説: 誤っているのは「ばい煙が多量に排出される事故が発生したとき、設置者は、事故を復旧した後に、復旧の結果とあわせて事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない」です。大気汚染防止法第17条第2項は、事故の状況を「直ちに」都道府県知事に通報するよう定めており、復旧を終えるまで通報を…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第17条第1項・第2項・第3項・同法施行令第10条

関連キーワード: 事故時の措置・特定物質・通報・都道府県知事

正解: 5. オキシダントの1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からその状態が続くと認められるときは、都道府県知事が一般に周知し、協力を求めなければならない。

解説: 「オキシダントの1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からその状態が続くと認められるときは、都道府県知事が一般に周知し、協力を求めなければならない」という記述が正しいです。大気汚染防止法第23条第1項と同法施行令第11条第1項・別表第五が定めており、行うのは都道府県知事で、環境…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第23条第1項・第2項・同法施行令第11条・別表第五

関連キーワード: 緊急時の措置・オキシダント・都道府県知事・協力の求め

正解: 2. 都道府県知事は、放射性物質によるものを除く大気の汚染の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。

解説: 「都道府県知事は、放射性物質によるものを除く大気の汚染の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告しなければならない」が正しい記述です (大気汚染防止法第22条第1項・第2項)。放射性物質による大気の汚染の状況は、環境大臣が常時監視し (同条第3項)、公表も環境大臣が行うので (…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第22条・第24条・同法施行規則第16条の20

関連キーワード: 常時監視・都道府県知事・放射性物質・公表

正解: 4. 損害賠償の請求権は、被害者が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行使しないとき、時効によって消滅する。

解説: 誤っているのは「損害賠償の請求権は、被害者が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行使しないとき、時効によって消滅する」です。大気汚染防止法第25条の4は、損害及び賠償義務者を知った時から5年間行使しないとき、又は損害の発生の時から20年を経過したときに、請求権が時効で消滅すると…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第25条第1項・第25条の3・第25条の4・第25条の6

関連キーワード: 無過失責任・健康被害物質・消滅時効・不可抗力

正解: 4. 特定粉じん発生施設の規制基準は、敷地の境界線における大気中の濃度の許容限度である。

解説: 「特定粉じん発生施設の規制基準は、敷地の境界線における大気中の濃度の許容限度である」が正しい記述です。大気汚染防止法第18条の5は、特定粉じん発生施設について、工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の濃度の許容限度を、敷地境界基準として環境省令で定めるとしています。特定粉じん…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第18条の3・第18条の5・第18条の12・第18条の14・同法施行令第2条の4

関連キーワード: 一般粉じん・特定粉じん・敷地境界基準・作業基準

正解: 5. 要排出抑制施設を設置している者は、自ら遵守すべき基準を作成し、水銀濃度の測定などの措置を講じ、その実施の状況と評価を公表しなければならない。

解説: 「要排出抑制施設を設置している者は、自ら遵守すべき基準を作成し、水銀濃度の測定などの措置を講じ、その実施の状況と評価を公表しなければならない」が正しい記述です (大気汚染防止法第18条の37)。要排出抑制施設は、水銀排出施設以外で水銀等の排出量が相当程度多い施設として政令で定める…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第18条の27・第18条の33・第18条の34・第18条の35・第18条の37・同法施行令第10条の3

関連キーワード: 水銀排出施設・要排出抑制施設・自主的取組・排出基準

正解: 2. 有害大気汚染物質の定義からは、ばい煙のうち硫黄酸化物と有害物質が除かれているが、特定粉じんと水銀等は除かれていない。

解説: 誤っているのは「有害大気汚染物質の定義からは、ばい煙のうち硫黄酸化物と有害物質が除かれているが、特定粉じんと水銀等は除かれていない」です。大気汚染防止法第2条第16項は、有害大気汚染物質を、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるものと定…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第2条第16項・第18条の41・第18条の42・第18条の43第2項

関連キーワード: 有害大気汚染物質・事業者の責務・未然防止・定義

正解: 1. 自動車排出ガスの量の許容限度は、環境大臣が定める。

解説: 「自動車排出ガスの量の許容限度は、環境大臣が定める」が正しい記述です (大気汚染防止法第19条第1項)。自動車の燃料の性状や、燃料に含まれる物質の量の許容限度も、必要があると認めるときに環境大臣が定めるもので (同法第19条の2第1項)、経済産業大臣ではありません。交差点等で渋滞…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第19条第1項・第19条の2第1項・第20条・第21条第1項・第2項

関連キーワード: 自動車排出ガス・許容限度・環境大臣・都道府県公安委員会

正解: 1. 二酸化硫黄の環境基準は、1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であることである。

解説: 「二酸化硫黄の環境基準は、1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること」が正しい記述です。「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和48年環境庁告示第25号) の別表が定めています (告示の表記は「二酸化いおう」)。一酸化炭素は、1時…

根拠・参照資料: 大気の汚染に係る環境基準について (昭和48年環境庁告示第25号)

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