公害防止管理者 大気関係 大気概論 練習問題 第1問: 大気汚染防止法第1条（目的）に、この法律の目的又はそのための手段として掲げられている事項はどれか。

「健康被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ること」が第1条に掲げられています。大気汚染防止法第1条は、ばい煙・揮発性有機化合物・粉じんの排出等の規制、水銀に関する水俣条約の実施を確保するための水銀等の排出の規制、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガスの許容限度の設定などによって、国民の健康を保護し生活環境を保全することを目的としています。

あわせて、大気の汚染で人の健康に係る被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ることも目的です。「経済の健全な発展との調和」という文言は現行の第1条にありません。

条約として名前が挙がるのは水俣条約で、「ストックホルム条約」ではありません。「騒音及び振動を規制」や「温室効果ガスの排出を規制」も第1条には掲げられていません。

第1条の目的には、健康の保護と生活環境の保全に加えて、事業者の損害賠償の責任による被害者の保護が含まれます。