公害防止管理者 大気関係 大気概論 練習問題 第23問: 令和8年版環境白書に示された光化学オキシダントの状況に関する記述として、正しいものはどれか。なお、2024年度の環境基準達成率は令和8年1月の告示改正の前の環境
令和8年版環境白書に示された光化学オキシダントの状況に関する記述として、正しいものはどれか。なお、2024年度の環境基準達成率は令和8年1月の告示改正の前の環境基準による値であり、注意報等の発令延日数は都道府県を一つの単位として発令日数を集計したものである。一般環境大気測定局を一般局、自動車排出ガス測定局を自排局という。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 2025年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数は47日(16都府県)で、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は1人であった。
「2025年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数は47日(16都府県)で、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は1人であった」が正しい記述です。令和8年版環境白書(第2部第4章第5節)は、2025年の発令延日数を47日(16都府県)、被害届出人数を1人とし、月別では8月の19日が最も多く、次いで7月の14日としています。
19日は5月ではなく8月の値です。2024年度の環境基準達成率(改正前の基準による)は一般局(測定局数1,129局)・自排局ともに0%で、94.0%は昼間の1時間値が0.06ppm以下であった時間の割合(一般局)です。
非メタン炭化水素の午前6時〜9時の3時間平均値の年平均値は一般局0.10ppmCで、近年は緩やかな低下傾向にあります。新たな指標は8時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値(低い方から99%に当たる値)の3年平均値で、関東・東海・阪神の各地域は上昇し、福岡・山口地域は横ばいでした。
2025年の注意報等の発令延日数は47日・16都府県で、被害の届出は1人です。
関連キーワード: 光化学オキシダント・注意報・環境白書・発令延日数
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