公害防止管理者 大気関係 大気概論 練習問題 第13問: 大気汚染防止法に定める緊急時の措置に関する記述として、正しいものはどれか。

「オキシダントの1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からその状態が続くと認められるときは、都道府県知事が一般に周知し、協力を求めなければならない」という記述が正しいです。大気汚染防止法第23条第1項と同法施行令第11条第1項・別表第五が定めており、行うのは都道府県知事で、環境大臣ではありません。

8時間値0.07ppmは、環境基準 (維持されることが望ましい目標) の値で、緊急時の基準とは別です。重大な被害が生ずる場合の値は1時間値0.4ppm以上で、0.24ppmではありません。

ばい煙量の減少や施設の使用の制限などの命令は、この0.4ppm以上の段階で行うもので (同法第23条第2項)、0.12ppm以上の段階は協力の求めにとどまります。オキシダントの1時間値0.12ppm以上の状態が続くと認められるときは、都道府県知事が一般に周知し、協力を求めます。