銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第27問: 融資先E社は、期末日の直前に商品の代金を顧客に請求したが、その商品は顧客に引き渡すまでE社の倉庫で保管している（請求済未出荷契約）。企業会計基準適用指針第30号

「E社がその商品を自社で使ったり、他の顧客に回したりできないこと」が適切です。企業会計基準適用指針第30号は、請求済未出荷契約では顧客が商品の支配をいつ獲得したかで履行義務の充足を判定し、企業会計基準第29号の支配の移転の定め（39項・40項）を当てはめたうえで、契約を結んだ合理的な理由があること（例えば顧客の要望）、顧客のものとして区分して識別されていること、顧客に物理的に移転する準備が整っていること、企業がその商品を使用したり他の顧客に振り向けたりする能力を持たないことの要件をすべて満たすときに、顧客が支配を獲得するとしています。

代金の全額を受け取っていること、引渡日が契約書で決まっていること、保管料を別に受け取っていること、請求額が通常の販売価格と同じであることは、いずれもこの要件に入っていません。なお、保管料にあたる保管サービスは、収益を認識する際に、取引価格の一部を配分する別の履行義務になるかを判断する対象です。

融資の担当者は、期末に請求済未出荷の売上がまとまっている融資先では、売上の前倒しの兆候がないか、契約の理由と保管の実態を確かめます。