法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
下水道法に定めるこの法律の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的に掲げている。
解説: 「都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的に掲げている」が適切です。下水道法第1条は、流域別下水道整備総合計画の策定と、公共下水道・流域下水道・都市下水路の管理の基準などを定めて、下水道の整備と基盤の強化を図り、もって都市の健全な…
根拠・参照資料: 下水道法 第1条
関連キーワード: 下水道法の目的・都市の健全な発達・公衆衛生の向上・公共用水域の水質の保全・下水道の基盤の強化
- 正解済みまだ正解していませんQ2
下水道法に定める排水区域と処理区域に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 処理区域は、排水区域のうち排除された下水を終末処理場で処理できる地域で、処理の開始の公示がされた区域をいう。
解説: 「処理区域は、排水区域のうち排除された下水を終末処理場で処理できる地域で、処理の開始の公示がされた区域をいう」が適切です。下水道法第2条は、排水区域を公共下水道により下水を排除できる地域で供用開始の公示(第9条第1項)がされた区域とし、処理区域をそのうち下水を終末処理場(下水を最…
根拠・参照資料: 下水道法 第2条、第9条第1項・第2項
関連キーワード: 排水区域・処理区域・供用開始の公示・処理開始の公示・終末処理場
- 正解済みまだ正解していませんQ3
下水道法に定める公共下水道の管理を行う者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 二以上の市町村が受益し、関係市町村だけでは設置が難しいときは、都道府県が関係市町村と協議して管理できる。
解説: 「二以上の市町村が受益し、関係市町村だけでは設置が難しいときは、都道府県が関係市町村と協議して管理できる」が適切です。下水道法第3条第1項は、公共下水道の管理は市町村が行うものとし、第2項で、二以上の市町村が受益し、かつ関係市町村のみでは設置が困難と認められる場合に、都道府県が関…
根拠・参照資料: 下水道法 第2条、第3条第1項〜第3項
関連キーワード: 公共下水道管理者・市町村・都道府県・議会の議決
- 正解済みまだ正解していませんQ4
下水道法に定める基本方針と国・下水道管理者などの責務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 下水道管理者は、下水道を適正に管理するとともに、その下水道の基盤の強化に努めなければならない。
解説: 「下水道管理者は、下水道を適正に管理するとともに、その下水道の基盤の強化に努めなければならない」が適切です(下水道法第2条の3第3項)。下水道管理者とは、公共下水道・流域下水道・都市下水路を管理する者のことです。下水道法第2条の2と第2条の3は、令和8年法律第65号による改正後の…
根拠・参照資料: 下水道法 第2条の2、第2条の3
関連キーワード: 基本方針・国土交通大臣・下水道管理者の責務・基盤の強化・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ5
下水道法に定める公共下水道の事業計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 事業計画を定めようとするときは、原則として、あらかじめ都道府県知事に協議する。
解説: 「事業計画を定めようとするときは、原則として、あらかじめ都道府県知事に協議する」が適切です。下水道法第4条第1項は、公共下水道管理者が公共下水道を設置しようとするときはあらかじめ事業計画を定めるとし、第2項で、あらかじめ都道府県知事(都道府県が設置する公共下水道の事業計画などは国…
根拠・参照資料: 下水道法 第4条第1項〜第4項、第5条第1項、第10条第1項
関連キーワード: 事業計画・都道府県知事への協議・国土交通大臣・点検の方法及び頻度・排水設備
- 正解済みまだ正解していませんQ6
下水道法に定める公共下水道の維持又は修繕に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 維持又は修繕の技術上の基準は、災害時に機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を含む。
解説: 「維持又は修繕の技術上の基準は、災害時に機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を含む」が適切です。下水道法第7条の3第3項は、技術上の基準が、公共下水道の修繕を効率的に行うための施設の点検と安全性の評価、災害の発生時に公共下水道の機能を維持するための応急措置(被害の直後に…
根拠・参照資料: 下水道法 第7条の3
関連キーワード: 維持又は修繕・技術上の基準・応急措置・点検と安全性の評価・政令
- 正解済みまだ正解していませんQ7
下水道法に定める公共下水道の計画的な改築と管理の収支の見通しに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 公共下水道管理者は、降水量や人口、地形と土地利用、放流先の状況に鑑み、計画的な改築に努める。
解説: 「公共下水道管理者は、降水量や人口、地形と土地利用、放流先の状況に鑑み、計画的な改築に努める」が適切です。下水道法第7条の4第1項は、公共下水道管理者が、長期的な観点から、排水区域の降水量・人口その他の下水の量と水質に影響を及ぼすおそれのある要因、地形と土地利用の状況、下水の放流…
根拠・参照資料: 下水道法 第7条の4
関連キーワード: 計画的な改築・収支の見通し・努力義務・公共下水道管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ8
下水道法に定める公共下水道の供用開始の公示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 供用を開始しようとするときは、開始の年月日や排除すべき区域などを公示し、図面を一般の縦覧に供する。
解説: 「供用を開始しようとするときは、開始の年月日や排除すべき区域などを公示し、図面を一般の縦覧に供する」が適切です。下水道法第9条第1項は、公共下水道管理者が供用を開始しようとするときは、供用を開始すべき年月日、下水を排除すべき区域その他国土交通省令で定める事項を公示し、かつ、これを…
根拠・参照資料: 下水道法 第9条第1項・第2項
関連キーワード: 供用開始の公示・処理開始の公示・図面の縦覧・公共下水道管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ9
下水道法に定める、公共下水道の供用が開始された排水区域内の土地における排水設備の設置と維持に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 建築物の敷地である土地に設置された排水設備の改築又は修繕は、その土地の占有者が行う。
解説: 「建築物の敷地である土地に設置された排水設備の改築又は修繕は、その土地の占有者が行う」が不適切です。下水道法第10条第2項は、設置された排水設備の改築又は修繕は設置すべき者(建築物の敷地では建築物の所有者)が行い、清掃その他の維持はその土地の占有者(道路その他の公共施設の敷地では…
根拠・参照資料: 下水道法 第10条第1項〜第3項
関連キーワード: 排水設備・改築又は修繕・清掃その他の維持・土地の占有者・建築物の所有者
- 正解済みまだ正解していませんQ10
下水道法施行令に定める排水設備の設置及び構造の技術上の基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 汚水を排除する排水渠は、製造業やガス供給業の建築物内を除き、暗渠とする。
解説: 「汚水を排除する排水渠は、製造業やガス供給業の建築物内を除き、暗渠とする」が適切です。下水道法施行令第8条は、汚水(雨水と同程度以上に清浄な冷却水などを除く)を排除すべき排水渠は暗渠(ふたをした水路や地中の管)とし、製造業又はガス供給業の用に供する建築物内ではこの限りでないとして…
根拠・参照資料: 下水道法施行令 第8条
関連キーワード: 排水設備の技術上の基準・管渠の勾配・分流式・合流式・暗渠
- 正解済みまだ正解していませんQ11
下水道法に定める公共下水道の使用料に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 使用料は、能率的な管理の下での適正な原価に、改築のため将来必要な資金の積立額を加えたものを超えないように定める。
解説: 「適正な原価に、改築のため将来必要な資金の積立額を加えたものを超えないように定める」が適切です(下水道法第20条第2項)。下水道法第20条は、令和8年法律第65号による改正後の条文です(遅くとも2027年1月22日に施行)。改正前の原則は「適正な原価をこえない」だけで、改築の資金…
根拠・参照資料: 下水道法 第20条第2項
関連キーワード: 使用料・適正な原価・改築・定率又は定額・公共下水道管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ12
下水道法に定める、公共下水道の設計者等の資格と維持管理を行う者の資格に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 公共下水道の維持管理のうち処理施設又はポンプ施設の維持管理に関する事項は、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはならない。
解説: 「処理施設又はポンプ施設の維持管理に関する事項は、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはならない」が適切です。下水道法第22条第2項は維持管理のうち政令で定める事項を資格のある者に限り、下水道法施行令第15条の2はその事項を処理施設又はポンプ施設の維持管理に関する事項とし…
根拠・参照資料: 下水道法 第22条第2項・下水道法施行令 第15条の2
関連キーワード: 設計者等の資格・維持管理・処理施設・ポンプ施設・工事の監督管理
- 正解済みまだ正解していませんQ13
下水道法施行令に定める、公共下水道の処理施設とポンプ施設の維持管理を行う者の資格に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 第三種技術検定に合格した者は、2年以上下水道等の維持管理の実務の経験があれば資格を有する者となる。
解説: 「第三種技術検定に合格した者は、2年以上下水道等の維持管理の実務の経験があれば資格を有する者となる」が適切です(下水道法施行令第15条の3)。ここでいう下水道等には、下水道のほか上水道・工業用水道・し尿処理施設などが含まれます。第三種技術検定の合格者でも実務の経験が要るので、「実…
根拠・参照資料: 下水道法施行令 第15条の3
関連キーワード: 維持管理を行う者の資格・第三種技術検定・実務の経験・下水道等
- 正解済みまだ正解していませんQ14
下水道法に定める公共下水道台帳に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 公共下水道管理者は台帳を調製して保管し、閲覧を求められたときはこれを拒むことができない。
解説: 「公共下水道管理者は台帳を調製して保管し、閲覧を求められたときはこれを拒むことができない」が適切です(下水道法第23条第1項・第3項)。台帳の調製(作ること)と保管は、どちらも公共下水道管理者が「しなければならない」と定められた義務で、「都道府県知事が保管する」は誤りです。閲覧を…
根拠・参照資料: 下水道法 第23条
関連キーワード: 公共下水道台帳・調製・保管・閲覧
- 正解済みまだ正解していませんQ15
下水道法に定める、公共下水道の排水施設の開渠である部分に物件を設ける行為の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 開渠である部分を横断して物件を設けようとする者は、原則として公共下水道管理者の許可を受けなければならない。
解説: 「開渠である部分を横断して物件を設けようとする者は、原則として公共下水道管理者の許可を受けなければならない」が適切です(下水道法第24条第1項)。開渠(ふたのない水路)の部分に物件を固着させる(取り付ける)、突出させる、横断・縦断して設ける行為や、その地下に物件を設ける行為は、条…
根拠・参照資料: 下水道法 第24条第1項
関連キーワード: 行為の制限・開渠・許可・公共下水道管理者・軽微な変更
- 正解済みまだ正解していませんQ16
日本下水道事業団が行う下水道の技術検定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 第三種技術検定は、下水道の維持管理を行うために必要とされる技術を対象とし、学科試験により行う。
解説: 「第三種技術検定は、下水道の維持管理を行うために必要とされる技術を対象とし、学科試験により行う」が適切です。日本下水道事業団は日本下水道事業団法第26条に基づいて下水道の技術検定を行い、同法施行令第4条第1項は、検定を第一種・第二種・第三種に分けて学科試験により行うとし、第三種の…
根拠・参照資料: 日本下水道事業団法施行令 第4条
関連キーワード: 技術検定・第三種技術検定・日本下水道事業団・学科試験
- 正解済みまだ正解していませんQ17
水質汚濁防止法に定める、排出水の汚染状態の測定とその結果の記録に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 測定の結果の記録は、3年間保存する。
解説: 「測定の結果の記録は、3年間保存する」が適切です。水質汚濁防止法第14条第1項は、排出水を排出する者に、環境省令で定めるところにより排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録して保存することを求めています。同法施行規則第9条は、その記録をチャートその他の資料とともに3年間保存すると…
根拠・参照資料: 水質汚濁防止法 第14条第1項・水質汚濁防止法施行規則 第9条
関連キーワード: 水質汚濁防止法・排出水・汚染状態の測定・記録の保存
- 正解済みまだ正解していませんQ18
環境基本法の水質の汚濁に係る環境基準と、下水道法の流域別下水道整備総合計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 流域別下水道整備総合計画は、水質環境基準を達成させるため都道府県が定める。
解説: 「流域別下水道整備総合計画は、水質環境基準を達成させるため都道府県が定める」が適切です。下水道法第2条の4第1項は、水質環境基準が定められた公共の水域などで政令の要件に当たるものについて、都道府県が計画を定めるとしています。下水道法第2条の4は、令和8年法律第65号による改正後の…
根拠・参照資料: 環境基本法 第16条第1項・下水道法 第2条の4第1項
関連キーワード: 環境基準・環境基本法・流域別下水道整備総合計画・水質環境基準・都道府県
- 正解済みまだ正解していませんQ19
廃棄物処理法の廃棄物の区分と、下水道法の発生汚泥等の処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 廃棄物処理法では、事業活動に伴って生じた汚泥、燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリは、いずれも産業廃棄物に当たる。
解説: 「事業活動に伴って生じた汚泥、燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリは、いずれも産業廃棄物に当たる」が適切です(廃棄物処理法第2条第4項)。同項は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類などを産業廃棄物として挙げています。一般廃棄物は「産…
根拠・参照資料: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条第4項・下水道法 第21条の2
関連キーワード: 産業廃棄物・一般廃棄物・汚泥・発生汚泥等・廃棄物処理法
- 正解済みまだ正解していませんQ20
下水道法に定める、公共下水道管理者による立入検査と公共下水道の使用の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 公共下水道に関する工事を施行する場合などやむを得ない理由があるときは、区域を指定して公共下水道の使用を一時制限することができる。
解説: 「工事を施行する場合などやむを得ない理由があるときは、区域を指定して公共下水道の使用を一時制限することができる」が適切です(下水道法第14条第1項)。排水区域の全部又は一部の区域を指定して制限します。制限しようとするときは、区域と期間、時間制限をする場合はその時間もあらかじめ関係…
根拠・参照資料: 下水道法 第13条・第14条
関連キーワード: 立入検査・使用制限・居住者の承諾・身分を示す証明書・周知の措置
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 20 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは下水道技術検定 第3種の問題を5カテゴリに分けています。法規にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内の下水道技術検定 第3種全100問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには公共下水道管理者・供用開始の公示・処理開始の公示・都道府県などがあります。本試験の情報は合格率38.6%(令和7年度・受検者4,377人のうち合格者1,688人)・試験時間180分・受験料9,728円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、下水処理・運転管理・工場排水などのカテゴリでも確認できます。
法規の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録している下水道技術検定 第3種「法規」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち20問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 公共下水道管理者5問
- 供用開始の公示2問
- 処理開始の公示2問
- 都道府県2問
- 国土交通大臣2問
次の科目へ
下水処理26 問法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 下水道技術検定 第3種の法規は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは下水道技術検定 第3種の法規に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。下水道技術検定 第3種の収録全100問のうち約20%です。回答後に解説を確認できます。
- 法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 下水道技術検定 第3種の合格基準は「総合点数が合格基準点以上で合格です。合格基準点は、各年度の出題の難易度と各問の正答率などをもとに第三者による委員会が決め、前もって公表されません」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。