下水道技術検定 第3種 法規 練習問題 第5問: 下水道法に定める公共下水道の事業計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
法規
– / 20 解いた
第5問
下水道法に定める公共下水道の事業計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 事業計画を定めようとするときは、原則として、あらかじめ都道府県知事に協議する。
「事業計画を定めようとするときは、原則として、あらかじめ都道府県知事に協議する」が適切です。下水道法第4条第1項は、公共下水道管理者が公共下水道を設置しようとするときはあらかじめ事業計画を定めるとし、第2項で、あらかじめ都道府県知事(都道府県が設置する公共下水道の事業計画などは国土交通大臣)に協議するとしています。
下水道法第4条と第5条は、令和8年法律第65号による改正後の条文です(遅くとも2027年1月22日に施行)。「都道府県が設置する…都道府県知事に協議する」は誤りで、その協議の相手は国土交通大臣です(流域別下水道整備総合計画のある地域では協議でなく大臣への届出です。第4条第4項)。
「環境大臣に協議し、その同意を得る」も誤りで、環境大臣は協議を受けた国土交通大臣が保健衛生上の観点から意見を聴く相手です(第4条第3項)。事業計画に定めるのは排水施設の配置・構造・能力と点検の方法・頻度などで(第5条第1項)、敷地の排水設備は土地の所有者などが設けるもの(第10条第1項)なので、「排水設備の配置も定める」は誤りです。
事業計画の協議の相手は原則として都道府県知事と押さえましょう。
根拠・参照資料: 下水道法 第4条第1項〜第4項、第5条第1項、第10条第1項
関連キーワード: 事業計画・都道府県知事への協議・国土交通大臣・点検の方法及び頻度・排水設備
広告
広告