下水道技術検定 第3種 法規 練習問題 第18問: 環境基本法の水質の汚濁に係る環境基準と、下水道法の流域別下水道整備総合計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
法規
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第18問
環境基本法の水質の汚濁に係る環境基準と、下水道法の流域別下水道整備総合計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 流域別下水道整備総合計画は、水質環境基準を達成させるため都道府県が定める。
「流域別下水道整備総合計画は、水質環境基準を達成させるため都道府県が定める」が適切です。下水道法第2条の4第1項は、水質環境基準が定められた公共の水域などで政令の要件に当たるものについて、都道府県が計画を定めるとしています。
下水道法第2条の4は、令和8年法律第65号による改正後の条文です(遅くとも2027年1月22日に施行)。改正前は第2条の2でした。
計画を定めるとき、都道府県はあらかじめ関係市町村の意見を聴きます(同条第7項)。求められるのは意見を聴くことで、「関係市町村の同意を得なければならない」は誤りです。
環境基準は、環境基本法第16条第1項により政府が定める、維持されることが望ましい基準です。定めるのは政府で「下水道管理者が終末処理場ごとに定める」ではなく、「排水口で守るべき排水の許容限度」(排水基準)とも別のものです。
流域別下水道整備総合計画は、水質環境基準を達成するため都道府県が関係市町村の意見を聴いて定めると押さえましょう。
根拠・参照資料: 環境基本法 第16条第1項・下水道法 第2条の4第1項
関連キーワード: 環境基準・環境基本法・流域別下水道整備総合計画・水質環境基準・都道府県
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