2級電気工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第21問: 電気用品の事業者の義務に関する記述として、「電気用品安全法」上、誤っているものはどれか。

肢1 が誤りです。電気用品安全法第3条は、電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に、氏名又は名称及び住所などを経済産業大臣に届け出なければならないと定めています。

90日以内ではありません。「技術基準に適合させ、検査記録を作成し保存」は第8条第1項・第2項の届出事業者の義務で、特定の用途に使用されるもので大臣の承認を受けた場合や試験的に製造・輸入する場合は第1項ただし書で除かれます。

「特定電気用品は販売する時までに適合性検査を受け、証明書を保存」は第9条第1項で、経済産業大臣の登録を受けた者の検査を受けます。「表示が付されているものでなければ販売・陳列してはならない」は第27条第1項の販売の制限で、特定の用途に使用されるもので大臣の承認を受けた場合などの例外があります（同条第2項）。

届出は30日以内、続いて基準適合と検査記録、特定電気用品の適合性検査、表示、販売の制限の順で押さえましょう。