2級電気工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第20問: 時間外労働及び休日労働に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、変形労働時間制及び特例の規定は考えないものとする。
法規
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第20問
時間外労働及び休日労働に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、変形労働時間制及び特例の規定は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 時間外労働及び休日労働の協定で、通常予見される時間外労働の範囲内で定める限度時間は、1か月について60時間及び1年について360時間である。
肢2 が誤りです。労働基準法第36条第4項は、時間外・休日労働の協定(36協定)で定める時間外労働の限度時間を1か月について45時間、1年について360時間と定めています。
60時間は第37条第1項ただし書の割増賃金の区切りの数値です。「臨時的に限度時間を超える場合…1か月100時間未満、1年720時間以内」は第36条第5項で、1か月45時間を超えられる月数も1年に6か月以内に限られます。
「2か月から6か月の平均で80時間」は同条第6項第3号で、対象期間の各月にその直前の1〜5か月を加えた各期間の1か月当たりの平均を80時間以内とします。同項第2号は1か月の合計を100時間未満とします。
「1か月60時間を超えた時間外労働の割増賃金は5割以上」は第37条第1項ただし書で、労使協定で代替休暇を定め、労働者がそれを取得した場合は、その分の同項ただし書による割増賃金の支払いを要しません(同条第3項)。
根拠・参照資料: 労働基準法第36条・第37条
関連キーワード: 36協定・限度時間・時間外労働の上限・割増賃金・労働基準法
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