2級電気工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第13問: 主任技術者免状と電気主任技術者試験に関する記述として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。
法規
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第13問
主任技術者免状と電気主任技術者試験に関する記述として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 経済産業大臣は、主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から 2 年を経過しない者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。
免状の返納を命ぜられた日から「2 年」とした記述が誤りです。電気事業法第44条第3項は、経済産業大臣が主任技術者免状の交付を行わないことができる者として、第一号で免状の返納を命ぜられ、その日から 1 年を経過しない者を、第二号でこの法律等の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者を挙げています。
返納の命令の後は 1 年で、2 年は刑の執行を終えた後などの期間です。主任技術者免状が電気主任技術者 (第一種〜第三種)、ダム水路主任技術者 (第一種・第二種)、ボイラー・タービン主任技術者 (第一種・第二種) の 7 種であることは同条第1項のとおりです。
電気主任技術者免状が試験の合格者のほか、省令で定める学歴又は資格と実務の経験を有する者にも交付されることは同条第2項に、試験を免状の種類ごとに経済産業大臣が行うことは第45条第1項に定められています。
根拠・参照資料: 電気事業法第44条・第45条
関連キーワード: 電気事業法・主任技術者免状・電気主任技術者試験・免状の返納・免状の交付
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