2級電気工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第11問: 建設業の許可と届出に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
法規
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第11問
建設業の許可と届出に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 許可に係る建設業者は、工事経歴書など毎事業年度終了の時における所定の書類を、毎事業年度終了後 6 か月以内に提出しなければならない。
「毎事業年度終了後 6 か月以内」に書類を提出するとした記述が誤りです。建設業法第11条第2項は、許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における工事経歴書、直前 3 年の各事業年度の工事施工金額を記載した書面その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後 4 月以内に国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならないと定めています。
6 か月ではなく 4 か月です。2 以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合に国土交通大臣の許可が要るとした記述は第3条第1項のとおりで、1 の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は、その所在地を管轄する都道府県知事の許可になります。
商号又は名称、営業所の名称及び所在地などの変更は、第11条第1項により 30 日以内に変更届出書を提出します。許可を受けた建設業を廃止したときは、第12条第五号により、建設業者であった個人又は建設業者であった法人の役員が 30 日以内に届け出ます (法人の場合は、その法人の役員が届け出ます)。
根拠・参照資料: 建設業法第3条・第11条・第12条
関連キーワード: 建設業法・建設業の許可・変更届出・廃業の届出・事業年度終了後の書類
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