解説はどこにあるか
| 探す先 | あるもの | 気をつけること |
|---|---|---|
| 消防試験研究センター | 乙種（第1類〜第7類）の問題を1冊にまとめたPDFと、最後の解答（年度・回ごとの問題は公開されていない。2026年10月24日に確認） | 解き方の説明はない。乙7に当たらない問題も同じPDFに入っている |
| 市販の問題集・講座の教材 | 問題ごとの解説 | 法令の数値が、受ける日に施行されている法令と合っているかを確かめる |
| 自分で作る | 型ごとの解き方のメモ | 同じ型の問題を、数値を変えて解き直す |
令和8年6月更新の版で乙7に当たる過去問は、法令の問1〜問7（共通）と問14（類別）、基礎的知識（電気）の問20〜問24、構造・機能及び整備の問30・問34（電気）と問42（規格）の 筆記16問 と、実技（鑑別等）の第7類の 1問 です。PDFの問題に付いた【共通 第1〜7類】【電気 第7類】【規格 第7類】のような印で選べます。
本番は筆記30問（消防関係法令10問・基礎的知識5問・構造・機能及び整備15問）の四肢択一と、実技（鑑別等）5問の記述式で、試験時間は1時間45分です。合格は、筆記の 科目ごとに40%以上 かつ 筆記全体で60%以上、さらに 実技で60%以上 です（センターの「試験科目及び問題数」「試験の方法」）。電気工事士などの資格で科目の一部が免除になる人は、免除されなかった問題で同じ基準を満たします。乙7では、電気工事士の免状があると、基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備の電気の部分・実技（鑑別等）が免除になります（センターの「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表（乙種）」）。
型1 法令（共通）：設備が基準どおりでないとき、命令を受けるのは誰か
公式の問5は、消防用設備等が技術上の基準に従って維持されていないとき、消防長または消防署長から必要な措置の命令を受ける者を問う問題です。答えは1で、消防法 第17条の4の「防火対象物の 関係者で権原を有するもの」が決め手です。
例題（自作） 消防用設備等の点検と報告について、正しいものはどれか。
- ア 特定防火対象物の関係者は、点検の結果を1年に1回、消防長または消防署長に報告する
- イ 特定防火対象物でない防火対象物の報告は、5年に1回でよい
- ウ 点検の結果は、都道府県知事に報告する
- エ 延べ面積にかかわらず、すべての防火対象物で消防設備士か消防設備点検資格者に点検させなければならない
解き方
- ア・イ：消防法施行規則 第31条の6第3項は、報告の期間を、特定防火対象物などは 1年に1回、それ以外は 3年に1回 としている。アが正しく、イは誤り
- ウ：消防法 第17条の3の3は、点検の結果を 消防長または消防署長 に報告するとしている。誤り
- エ：消防設備士などに点検させなければならないのは、消防法施行令 第36条第2項の防火対象物（特定防火対象物で延べ面積1,000㎡以上のものなど）だけで、それ以外は関係者が自ら点検してよい。誤り
答えは ア。
ポイント 点検・報告・命令は、どれも 防火対象物の関係者 が相手です（命令は、そのうち権原を有する者）。消防設備士の義務（講習・誠実・免状の携帯）と混ぜた肢に気をつけます。点検そのものの期間（1年以内で消防庁長官が定める期間。施行規則 第31条の6第1項）と、報告の期間を分けて覚えます。
同じ型の練習（ぴよパスのオリジナル問題）: 点検の結果を報告する期間・機器点検と総合点検の期間
型2 法令（類別）：漏電火災警報器の設置は「構造の条件」＋「面積か契約電流」
問14は、飲食店と事務所が入った複合用途防火対象物（別表第一（16）項イ）で、漏電火災警報器が必要になる延べ面積と、特定の用途部分の床面積の組合せを問う問題です。答えは4（延べ面積500㎡以上で、飲食店の部分が300㎡以上）で、消防法施行令 第22条第1項第6号の数値が決め手です。
例題（自作） 間柱を木で造った鉄網入りの壁（ラスモルタル）をもつ飲食店（別表第一（3）項ロ）がある。延べ面積は200㎡で、契約電流容量は60Aである。漏電火災警報器の設置は必要か。
解き方
- 第22条第1項の柱書きの 構造の条件（間柱・下地を準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁など）を満たすかを見る。木の間柱の鉄網入りの壁なので満たす
- 用途と延べ面積の号を見る。（3）項は第3号で 300㎡以上。200㎡なので、この号では必要にならない
- 契約電流容量の号を見る。第7号は、（1）項〜（6）項・（15）項・（16）項の建築物で、契約電流容量が 50Aを超える ものとしている。（3）項で60Aなので必要
答えは 必要。
| 施行令 第22条第1項 | 対象 | 基準 |
|---|---|---|
| 第1号 | （17）項（重要文化財など） | 延べ面積にかかわらず |
| 第2号 | （5）項・（9）項 | 延べ面積150㎡以上 |
| 第3号 | （1）〜（4）項・（6）項・（12）項・（16の2）項 | 延べ面積300㎡以上 |
| 第4号 | （7）項・（8）項・（10）項・（11）項 | 延べ面積500㎡以上 |
| 第5号 | （14）項・（15）項 | 延べ面積1,000㎡以上 |
| 第6号 | （16）項イ | 延べ面積500㎡以上で、特定の用途部分が300㎡以上 |
| 第7号 | （1）〜（6）項・（15）項・（16）項 | 契約電流容量50A超 |
ポイント 構造の条件を満たさない建物（鉄網入りの壁・床・天井が無いもの、または間柱・根太・野縁や下地を準不燃材料（不燃材料を含む）で造ったもの）には、面積が大きくても設置義務がありません。「面積の号」と「契約電流の号」は、どちらか1つに当たれば必要です。
同じ型の練習: 用途ごとの延べ面積の下限・契約電流容量の基準・構造の条件に当たらない建物
型3 基礎的知識（電気）：並列回路は「どの抵抗にも同じ電圧」から始める
問20〜問24は、電気材料・抵抗の並列回路・実効値・計器の記号・合成抵抗の問題です。答えは問20が2、問21が3、問22が1、問23が1、問24が2で、どれも1つの公式か定義で決まります。ここでは、問21の並列回路の型を、電力まで広げて練習します。
例題（自作） 20 Ω と 30 Ω の抵抗を並列につなぎ、直流 120 V を加えた。
- 全体に流れる電流は何 A か。
- 2つの抵抗が消費する電力の合計は何 W か。
解き方
- 並列では、どちらの抵抗にも 120 V がかかる。20 Ω に 120 ÷ 20 ＝ 6 A、30 Ω に 120 ÷ 30 ＝ 4 A。全体は 10 A（合成抵抗 20 × 30 ÷ 50 ＝ 12 Ω、120 ÷ 12 ＝ 10 A でも同じ）
- 電力 ＝ 電圧 × 電流 ＝ 120 × 10 ＝ 1,200 W（20 Ω が 720 W、30 Ω が 480 W）
ポイント 並列では電圧が共通で、電流は抵抗に反比例します。抵抗の小さい側ほど、電流も電力も大きくなります。電力は「電圧 × 電流」「電流² × 抵抗」「電圧² ÷ 抵抗」のどれでも出せるので、与えられた量に合わせて選びます。
電力の練習: 力率のある回路の消費電力・電圧を変えたときの電力量
型4 構造・機能（電気）：変流器の付け方と、点検で見るところ
問30は、メガーと呼ばれる測定器で測る抵抗を問う問題で、答えは4（絶縁抵抗）です。問34は、漏電火災警報器の機器点検の項目に入らないものを選ぶ問題で、答えは4で、変流器の二次側配線の 長さ は点検の対象でない点が決め手です。
例題（自作） 漏電火災警報器の変流器について、消防法施行規則 第24条の3に照らして正しいものはどれか。
- ア 変流器は、分電盤の二次側の分岐回路ごとに設けなければならない
- イ 変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路か、B種接地線に設ける
- ウ 警戒電路に設ける変流器は、警戒電路の定格電流の半分以上の電流値をもつものでよい
- エ 変流器の取付け位置は、点検のしやすさを考えなくてよい
解き方 第24条の3第2号は、変流器を 建築物に電気を供給する屋外の電路（屋外に設けるのが建築構造上困難なときは、引込口に近接した屋内の電路）またはB種接地線 で、点検が容易な位置に堅固に 取り付けるとしています。イが正しく、ア・エは誤り。第1号は、警戒電路に設ける変流器を、警戒電路の 定格電流以上 の電流値をもつものとしています。ウは誤り。答えは イ。
ポイント 第24条の3には、変流器の電流値（第1号）・取付け位置（第2号）・音響装置は防災センター等に（第3号）・検出漏洩電流設定値は誤報が出ない適正な値に（第4号）・可燃性蒸気などがたまる場所では連動して電流を遮断する装置を安全な場所に（第5号）の5つがまとまっています。
同じ型の練習: 変流器の設置位置・変流器が有する電流値の下限
型5 規格：600 V・200 mA・1 A の3つの数値
問42は、漏電火災警報器を付けられる警戒電路の電圧の上限を問う問題で、答えは2（600 V以下）です。漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（以下、漏電火災警報器規格省令）第2条第1号の定義が決め手です。
例題（自作） 漏電火災警報器規格省令の定めとして、誤っているものはどれか。
- ア 漏電火災警報器は、変流器と受信機で構成される
- イ 公称作動電流値は、200 mA以下でなければならない
- ウ 感度調整装置の調整範囲の最大値は、2 A以下でなければならない
- エ 変流器は、構造に応じて屋外型と屋内型に分類する
解き方 ア：第2条第1号の定義（変流器及び受信機で構成されたもの）。正しい。イ：第7条第1項。正しい。ウ：第8条は、感度調整装置の調整範囲の最大値を 1 A以下 としている。誤り。エ：第3条。正しい。答えは ウ。
| 漏電火災警報器規格省令 | 数値 |
|---|---|
| 第2条第1号（警戒電路の電圧） | 600 V以下 |
| 第7条（公称作動電流値） | 200 mA以下（感度調整装置があるものは、調整範囲の最小値に当てはめる） |
| 第8条（感度調整装置の調整範囲の最大値） | 1 A以下 |
ポイント 公称作動電流値は、漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として、製造者が表示した値です（第7条）。「200 mA以下」は最小の側、「1 A以下」は感度調整の最大の側の決まりなので、上と下を取り違えた肢に気をつけます。
同じ型の練習: 公称作動電流値の決まり
型6 鑑別：配線図の誤りを2か所見つける
実技（鑑別等）の第7類は、誤った方法で設置された漏電火災警報器の配線図から、誤りを2か所見つけて理由を書く問題です。公式の解答は、①変流器に警戒電路の電線を 1本しか 通していないこと、②受信機の電源を電流制限器の 2次側 から取っていること（1次側から取っていない）、の2つでした。
考え方
- 変流器（零相変流器）は、中を通る電線の電流の差で漏洩電流を検出します。漏電がなければ、行きと帰りの電流が打ち消し合って差は0です。警戒電路の電線を1本だけ通すと、負荷に流れる電流そのものを検出してしまい、漏洩電流を正しく測れません。警戒電路の電線は、全部まとめて通します（変流器をB種接地線に設ける方式は別）
- 受信機の電源を電流制限器の2次側（負荷の側）から取ると、電流制限器が切れたときに、漏電火災警報器の電源まで切れてしまいます。公式の解答も、2次側から取っていることを誤りとしています。なお、電源の取り方は施行規則 第24条の3 には書かれていないので、ここは公式の解答に従っています
例題（自作） 単相3線式の引込線に、電路に電線を通す方式で変流器を取り付ける。正しい取り付け方はどれか。
- ア 中性線だけを変流器に通す
- イ 電圧線2本だけを変流器に通し、中性線は外す
- ウ 電圧線2本と中性線の3本をまとめて変流器に通す
- エ 3本のほかに、B種接地線も一緒に変流器に通す
解き方 漏電がなければ3本の電流の合計は0になるので、3本をまとめて通せば、その差として漏洩電流が出ます。1本や2本だけでは、負荷の電流が差として出てしまいます。B種接地線を電路の電線と一緒に通すと、検出に影響するので通しません。答えは ウ。
ポイント 鑑別の配線図は、①変流器を通る電線の本数 ②受信機の電源をどこから取るか ③変流器の位置（屋外の電路か引込口の近く、またはB種接地線）の3点を順に見ます。理由は「なぜだめか」を1文で書きます。
同じ型の練習: 電路に通す方式とB種接地線
解説のない問題を、解説つきの練習に変える手順
- 解答で答え合わせをする — 乙7に当たる問題だけを解き、科目ごとに、どこを落としたかを書き出します（公式の問題は科目によって数問しかないので、点数より落とした型を見ます）。
- 間違えた問題に、型の名前を付ける — 「命令の相手は権原を有する関係者」「600 V・200 mA・1 A」のように、何を問う型かを短く書きます。
- 型ごとに、条文の場所を書く — 施行令 第22条、施行規則 第24条の3、漏電火災警報器規格省令 第2条・第7条・第8条と、答えの出どころを書き添えます。
- 数値や問い方を変えて解き直す — ぴよパスの同じ分野の練習問題にも、1問ごとに解説が付いています。
- 鑑別は配線図を描く — 変流器と受信機の電源の取り方を、正しい形で描けるかで確かめます。
ぴよパスの消防設備士乙7の練習問題は、科目ごとに登録不要・無料で解けます。間違えた問題の解き直しも無料です。
試験の全体像は 消防設備士乙7の試験トップ から見られます。本番と同じ形で通して解く 模擬試験 は Premium（月980円）の機能です。
当サイトの問題について
ぴよパスの問題と、この記事の例題は、消防試験研究センターが公表している問題を写したものではなく、消防法・消防法施行令・消防法施行規則・漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令などの法令と、電気の基本的な法則をもとに独自に作った オリジナルの予想問題 です。本試験の問題は、センターのホームページでご覧ください。
出典
- 一般財団法人消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種（令和8年6月更新。問5・問14・問20〜問24・問30・問34・問42と実技の第7類の型と解答の確認にだけ使い、問題文と選択肢は写していません）
- 同「試験科目及び問題数」「試験の方法」（問題数・試験時間・合格基準。2026年10月24日に確認）
- 消防法 第17条の3の3・第17条の4
- 消防法施行令 第22条・第36条
- 消防法施行規則 第24条の3・第31条の6
- 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 第2条・第3条・第7条・第8条
- 一般財団法人消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表（乙種）」（2026年10月24日に確認）
- 法令は、2026年10月2日に施行されている版を e-Gov 法令検索で確かめました（消防設備士試験は、法令の施行日以降の試験から改正後の内容で出題されます。センターの「よくある質問（消防設備士試験）」Q30）。
次に読む
- 消防設備士乙7の独学 — 電工免除と漏電火災警報器に集中する進め方
- 消防設備士乙4の過去問解説 — 同じ乙種のPDFの第4類の型
- 消防設備士乙6の過去問解説 — 同じ乙種のPDFの第6類の型
