ぴよパス
マンション管理士試験の 過去問は、試験を行う公益財団法人マンション管理センターが無料で公開しています。 試験のサイトの「過去問題ダウンロード」に、令和元年度から令和7年度までの 7回分 の試験問題と正解一覧が、PDFで並んでいます。この記事では、ページの中身と使ってよい範囲、正解一覧の読み方、2026年4月に施行された区分所有法の改正で答えが変わる問題、何年分を解くか、本試験（令和8年11月29日）までの使い方をまとめます。
公式の「過去問題ダウンロード」の中身
マンション管理士試験のサイト（mankan.org）の「過去問題ダウンロード」のページに、年度ごとの「試験問題」と「正解一覧」のPDFが、新しい順に並んでいます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年度 | 令和元年度〜令和7年度 |
| 回数 | 7回分 |
| 年度ごとに「試験問題」と「正解一覧」の2つ | |
| 解説 | なし（正解一覧は問1〜問50の正解の番号と注記。令和元〜6年度は合格最低点も） |
| 掲載の時期 | 試験の翌日から（令和7年度は2025年12月1日から） |
知っておくとよいことが3つあります。
- マンション管理センターは、試験問題などについての問い合わせに一切応じません。 受験参考書の発行や講習会の実施もしていないと、公式のQ&Aに書いています。解説が欲しいときは、自分で条文や資料を当たるか、市販の問題集を使うことになります。
- 公開の期間は書かれていません。 Internet Archive に残る以前のページの写しを見ると、2023年2月の時点では平成30年度〜令和4年度の5回分が並んでいました。古い年度はページから外れることがあるので、使う回はダウンロードして手元に置いておくと確実です。
- 令和元年度〜令和6年度の正解一覧には、その年度の合格最低点も書かれています。 自分の点数とその場で比べられます。
正解一覧には、正解が2つある問題と、どの解答も正解になった問題がある
自己採点の前に、正解一覧の注記を見ておきます。
| 年度 | 正解一覧の扱い |
|---|---|
| 令和2年度 | 問23の正解が「1、3」の2つ |
| 令和4年度 | 問9の正解が「2,3」の2つ。問4は正解肢のない問題と分かったので、全ての解答を正解として扱う |
使ってよい範囲
過去問のページには、利用についての注意書きはありません。マンション管理センターのサイトの「サイトについて」には、私的使用や引用など著作権法で認められた行為を除き、無断で転載などはできないと書かれています。
- 自分で解くためにダウンロードして印刷する → 著作権法で認められた私的使用の範囲です（著作権法第30条）。
- 書籍・Webサイト・アプリなどに試験問題を転載する → マンション管理センターの許可が要ります。
本番の形（令和8年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日時 | 令和8年11月29日（日）13:00〜15:00（120分）。試験の一部免除者は13:10〜15:00（110分） |
| 問題 | 四肢択一・50問（一部免除者は45問）。マークシート |
| 出題の根拠の法令 | 令和8年4月1日に施行されている法令等 |
| 受験手数料 | 9,400円（非課税。インターネットでの申込は事務手数料317円が別）。受付は終了 |
| 正解の発表 | 令和8年11月30日（月）にホームページに正解肢を掲載 |
| 合格発表 | 令和9年1月8日（金）。ホームページに合格者の受験番号と合格最低点を掲載 |
管理業務主任者試験の合格者は、マンション管理適正化法に関する5問が免除され、5問正解と同じ扱いになります。公式は免除の問題番号を書いていませんが、令和6年度と令和7年度の問題冊子では、問46〜問50がマンション管理適正化法とその基本方針の問題でした。
合格の線は、毎年「合格最低点」として正解数で発表されます。マンション管理センターが公表した直近5年の結果は次のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格最低点（50問中） | 一部免除者の合格最低点（45問中） |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 10,984人 | 1,210人 | 11.0% | 42問 | 37問 |
| 令和6年度 | 10,955人 | 1,389人 | 12.7% | 37問 | 32問 |
| 令和5年度 | 11,158人 | 1,125人 | 10.1% | 36問 | 31問 |
| 令和4年度 | 12,209人 | 1,402人 | 11.5% | 40問 | 35問 |
| 令和3年度 | 12,520人 | 1,238人 | 9.9% | 38問 | 33問 |
線は36問から42問の間で動き、令和7年度は8割を超える42問でした。過去問を解いた点は、その年度の線と比べると目安になります。合格率の推移と難しさの理由は「マンション管理士の合格率・難易度」にまとめました。
50問の並び（令和7年度の例）
問題冊子には分野の見出しがありません。令和7年度の50問を、問題文の主題で分けると次のようになります（分け方はぴよパスによるもので、公式の分野割りではありません）。
| 問題番号 | 主題 |
|---|---|
| 問1〜問11 | 区分所有法（規約共用部分、管理者の解任、一部共用部分、集会、占有者、管理組合法人、建替え決議、団地の一括建替え）と被災区分所有法 |
| 問12〜問17 | 民法（4問）、民法と借地借家法、借地借家法（賃料の増額） |
| 問18〜問19 | 区分建物の登記、マンション建替事業 |
| 問20〜問24 | 都市計画法、建築基準法、水道法（簡易専用水道）、消防法（消防計画）、共同住宅の防犯の設計指針 |
| 問25〜問33 | マンション標準管理規約（占有者、漏水、理事会、総会の招集、委任状と議決権行使書、団地型、複合用途型など） |
| 問34〜問35 | 管理組合の会計（仕訳・決算） |
| 問36〜問45 | 建物と設備（コンクリート、屋上防水、長期修繕計画、劣化、避難計画、構造、室内環境、給排水、設備の保守点検、給湯・ガス） |
| 問46〜問50 | 一部免除者は免除: マンション管理適正化法とその基本方針（管理計画の認定基準、マンション管理士の登録、マンション管理業者の業務など） |
区分所有法（被災区分所有法を含む）と標準管理規約で、問1〜問11と問25〜問33の20問を占めます。この2つは、2026年4月施行の区分所有法改正と、それに合わせた2025年10月の標準管理規約改正で大きく変わりました。問46〜問50のマンション管理適正化法とその基本方針も、同じ改正法で変わっています。
公開中の7回分は、すべて改正の前の基準日
各年度の問題冊子には、「問題中法令等に関する部分は、◯年4月1日現在において施行中の規定に基づいて出題されています」という形で基準日が書かれています。公開中の7回分の基準日は、令和元年度の2019年4月1日（問題冊子の表記は平成31年4月1日）から、令和7年度の2025年4月1日までです。令和8年度の基準日は2026年4月1日なので、その間に施行された改正は過去問に入っていません。
| 施行・改正 | 中身 | 古い問題で起きること |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 民法（債権関係）の改正 | 令和元年度（基準日2019年4月1日）は改正前の民法で作られている |
| 2022年4月 | マンション管理適正化法の改正による「管理計画認定制度」の全面施行 | 令和3年度以前は、基準日がこの制度の全面施行より前 |
| 2023年4月1日 | 民法等の改正（令和3年法律第24号。共有・相隣関係など。区分所有法も一部改正） | 令和元〜4年度（基準日は2022年4月1日まで）は改正前の条文で作られている |
| 2025年10月 | マンション標準管理規約の改正（区分所有法の改正に合わせたもの） | 特別決議も出席者の多数決に、基本の総会の定足数を「半数以上」から「過半数」に、緊急に総会を招集するときの通知の最短期間を「5日間」から「1週間」に、など。過去問はどれも改正前の規約で作られている（令和7年度は令和6年6月7日改正の版） |
| 2026年4月1日 | 区分所有法・被災区分所有法の改正（令和7年法律第47号） | 建替え決議など区分所有権の処分を伴う決議を除き、集会の決議は出席者の多数決に。所在等不明区分所有者を決議から除く裁判の制度（第38条の2）ができた。集会の招集通知の期間（1週間）は、改正前は規約で「伸縮」できたが、改正後は「伸長」だけ（第35条第1項） |
| 2025年11月28日・2026年4月1日 | マンション管理適正化法と基本方針の改正（令和7年法律第47号・令和7年国土交通省告示第1021号。2回に分けて施行） | 問46〜問50（適正化法とその基本方針）は、どの年度も改正前の条文と基本方針で作られている |
| 2026年4月1日 | 「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の名前が「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に。区分所有法の新しい決議（建物の更新など）に合わせて、再生の事業の規定も整備された | 令和7年度の問19は旧名の法律で出題された。令和8年度の受験案内の出題範囲は新しい名前で書かれている |
区分所有法の決議の要件が、改正の前と後でどう変わったかの表は「マンション管理士 予想問題の使い方」にまとめました。
何年分を解くか
マンション管理センターは、何年分を解くべきかを示していません。ぴよパスでは次の進め方をすすめています。
- 令和3年度〜令和7年度の5回分を、本番と同じ120分で通して解く — 時間配分と、区分ごとの正答数を見ます。区分所有法（問1〜問11前後）・標準管理規約（問25〜問33前後）・マンション管理適正化法と基本方針（問46〜問50前後）の問題と、マンション建替え（再生）の事業の問題は、正解でも不正解でも印を付けておき、あとで今の条文と規約で確かめます。長期修繕計画と修繕積立金の問題も、問題文が名指しする国土交通省のガイドラインの版（令和3年度は平成20年版・平成23年版、令和4・5年度は令和3年9月版）が、いまの版（どちらも令和6年6月改訂）と違います。
- 令和元年度・令和2年度は、分野ごとに拾って解く — 建物と設備の問題は練習になります。ただし長期修繕計画の問題は、平成20年版の「長期修繕計画作成ガイドライン」を名指ししていて、いまの版（令和6年6月改訂）と見比べる必要があります。会計の問題も、標準管理規約と同じ規約を前提にするものは規約の版を確かめます。令和元年度の民法の問題は改正前の民法で作られているので、今の条文と答えが違うことがあります。
- 改正の内容は、改正後の条文で作った問題で補う — 出席者の多数決や所在等不明区分所有者の除外など、2026年4月に始まった仕組みは、どの過去問にも出ていません。
解説が無い問題の確かめ方
- 正解一覧で採点し、区分ごとに正答数を出す — 正解が2つある問題と、どの解答も正解になった問題（上の表）を先に確かめておきます。
- 区分所有法の問題は、2つの版の条文を比べる — e-Gov法令検索で、その年度の基準日の版と2026年4月1日の版を開きます。いちばん新しい版は、試験の基準日より後の改正を含むことがあるので、改正履歴から施行日を選んで確かめます。
- 標準管理規約の問題は、国土交通省の令和7年改正版で確かめる — 国土交通省は改正の概要の資料を出しているので、どの条が変わったかをそこで見てから本文に当たります。
本試験の直前（11月29日まで）の使い方
- 最新の令和7年度を、本番と同じ13時から15時に解く — 50問を120分で解き切る時間配分を決めておきます。
- 改正の論点を確かめる — 区分所有法と標準管理規約の改正点は過去問に出ていないので、テキストや予想問題で補います。
- 本試験の翌日（11月30日）に正解肢で自己採点する — 合格発表は2027年1月8日です。
例題: ぴよパスの予想問題から2問
例題1（区分所有法・2026年4月施行の新しい制度） 区分所有法第38条の2の所在等不明区分所有者の除外について、正しいものを選ぶ問題です。
答え: 裁判所は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、一般区分所有者又は管理者の請求により、一般区分所有者による集会の決議をすることができる旨の裁判をすることができる、が正しい記述です（第38条の2第1項）。除外は裁判所の裁判によるもので、管理者が1人で決めたり、集会の決議で決めたりすることはできません。この条は2026年4月1日に新しくできたので、公開中のどの過去問にも出ていません。 この問題を解く →
例題2（標準管理規約・2025年10月の改正） 令和7年改正のマンション標準管理規約（単棟型）第43条第8項の、緊急に総会を招集するときの通知の期間について、正しいものを選ぶ問題です。
答え: 緊急を要する場合には、理事長は理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲において通知の期間を短縮することができる。ただし会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは短縮できない、が正しい記述です。令和7年の改正で、最短の期間が「5日間」から「1週間」に変わりました。区分所有法第35条第1項の招集通知の期間（1週間）が、規約で縮められなくなったことに合わせた改正です。改正前の規約で作られた過去問の「5日間」のまま覚えると、今の試験では誤りになります。 この問題を解く →
ぴよパスでは、マンション管理士のオリジナル予想問題を4区分に分けて、登録不要・無料で公開しています。本番と同じ四肢択一で、区分所有法と標準管理規約の問題は改正後の条文と規約で作り、全問に解説を付けています。
4区分をまとめて時間を計って解く模擬試験は Premium（月480円）の機能です。50問・120分で、令和7年度の合格最低点と同じ84%（42問）の線で判定します。区分ごとの出題数は公表されていないので配分はぴよパスの設定で、出題内容はオリジナルの予想問題です。本試験の合否を再現するものではありません。
当サイトの問題について
ぴよパスの問題は、マンション管理センターが公開している過去の試験問題を写したものではなく、区分所有法・民法・マンション管理適正化法などの法令と、マンション標準管理規約などの国土交通省の公的資料をもとに独自に作った オリジナルの予想問題 です。
出典
- 公益財団法人マンション管理センター「過去問題ダウンロード」、各年度の試験問題と正解一覧のPDF（公開の範囲・法令の基準日・標準管理規約と長期修繕計画作成ガイドラインの版・正解が2つある問題とどの解答も正解になった問題・合格最低点）
- 公益財団法人マンション管理センター「令和8年度マンション管理士試験 受験案内」（PDF）、「Q&A（01：マンション管理士試験関係）」、「マンション管理士試験」（問い合わせへの対応）
- 公益財団法人マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」（PDF。令和7年度の結果と問題の掲載日）。令和3〜6年度の同じ資料はいまの公式サイトに無いため、Internet Archive に残る公式PDFの写しで確かめた（合格最低点は各年度の正解一覧とも一致）
- 公益財団法人マンション管理センター「サイトについて」（著作権）、「マンション管理士ガイド」（PDF。管理計画認定制度の全面施行の時期）
- Internet Archive に残る「過去問題ダウンロード」のページの写し（2023年2月8日。当時の公開の範囲）
- 法務省「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律について」（施行日・改正の中身）
- 国土交通省「「マンション標準管理規約」を改正します」（令和7年10月17日）、「令和７年マンション標準管理規約改正の概要」（PDF）、「改正マンション関係法の施行に伴う関係政令を閣議決定」（法律名の変更・再生の事業の規定の整備）、「マンション管理について」（マンション管理適正化法と基本方針の改正・施行日）、「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン」（長期修繕計画作成ガイドラインと修繕積立金に関するガイドラインの最終改訂の日）
- 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」（施行日）
- 建物の区分所有等に関する法律 第35条・第38条の2（2025年4月1日時点と2026年4月1日時点の版を比べた）・改正履歴、民法とマンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正履歴（e-Gov法令検索）、著作権法 第30条
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