保育士試験の科目免除｜合格科目は3年（勤務で最長5年）、幼稚園教諭免許と社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士で免除される科目、看護師は対象外

保育士試験の科目免除は、合格した筆記科目、幼稚園教諭免許状、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の資格、指定の学校や施設で専修した科目などに限られます。 合格した科目は合格した年を含めて3年間免除され、保育所などでの勤務で最長5年まで延ばせます。看護師や小学校教諭の免許では、免除される科目はありません。

• 幼稚園教諭免許状を持つ人は、保育の心理学・教育原理・実技試験が免除されます。社会的養護は受けます。
• 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士は、社会的養護・子ども家庭福祉・社会福祉が免除されます。教育原理は受けます。
• 免除は、受験申請のときに書類を付けて申請します。申請の後から新しい免除を足すことは原則できません（延長制度で、3月31日までの勤務の見込みで条件を満たす人は、申請のときに免除を申請し、期日までに勤務証明書をアップロードします）。

免除にならない科目は、本番と同じように6割を取る準備が要ります。ぴよパスの保育士試験の練習問題では、筆記9科目を科目ごとに無料で解けます。たとえば幼稚園教諭免許の人が受ける社会的養護や、福祉士の人が受ける教育原理だけを選んで解けます。どれもぴよパスのオリジナル予想問題で、本試験の問題ではありません。

この記事は、試験事務を行う一般社団法人全国保育士養成協議会の免除制度のページ・よくある質問・受験申請の案内、国の通知「保育士試験の実施について」、こども家庭庁の特例制度のページ、e-Gov 法令検索の児童福祉法・児童福祉法施行規則（どれも2026年10月21日に確認）で確かめた内容です。

結論: 免除される科目の早見表

幼稚園教諭免許状の人と福祉士の人は、指定保育士養成施設で対応する教科目を修得すると、残りの科目も免除されます（下の各節）。

合格した科目の免除 — 合格した年を含めて3年

協議会の免除制度のページは、合格した筆記試験科目は「合格した年を含めて3年間免除されます。」としています。

数え方は前期・後期ではなく年です。前期で合格した科目も後期で合格した科目も、合格した年の2年後の後期まで免除されます。法令では、児童福祉法施行規則第6条の11第1項が「当該科目に合格した日の属する年度の翌々年度までに限り」免除できると定めています。

• 一部科目合格通知書: 合格した科目は、一部科目合格通知書（または筆記試験結果通知書）で示されます。オンラインで申請する人は、マイページの「筆記試験合格科目一覧」で確かめられ、免除の手続きは要りません。
• 教育原理と社会的養護は両方そろって合格: 同じ回で両方とも6割以上を取らないと合格になりません。前の回に片方だけ6割を取っていても、次の回は両方を受けます（協議会のよくある質問）。
• 合格した科目をもう一度受ける（再受験）: 免除期間内の科目を、受け直すこともできます。受験票には「免再」と書かれます。受け直して合格すると、そこから3年間の免除になり、不合格や欠席でも、元の免除はそのまま有効です。ただし、同じ年に合格した科目は受け直せません（令和8年前期に合格した科目は、令和8年後期では受けられない）。
• 実技に落ちても筆記の合格は残る: 筆記試験に全科目合格した人は、筆記の合格科目の有効期限内であれば、実技試験を何回目で合格してもかまいません（協議会のよくある質問）。期限が切れた科目は、受け直しになります。

合格科目免除期間延長制度 — 勤務で最長5年

合格した科目の3年間は、保育所・幼稚園などで子どもの保育や教育に直接従事して勤務すると、延ばせます（児童福祉法施行規則第6条の11第1項の表）。

協議会の図では、令和8年に合格した科目は、令和8年4月〜令和11年3月に1年以上かつ1,440時間以上勤務すると令和11年の試験まで、令和8年4月〜令和12年3月に2年以上かつ2,880時間以上勤務すると令和12年の試験まで延長されます。

• 対象の施設は16区分あり、保育所・認定こども園・幼稚園・家庭的保育事業・小規模保育事業のほか、放課後児童健全育成事業（学童保育）、一時預かり事業、障害児通所支援事業（保育所等訪問支援事業を除く）、児童養護施設などの児童福祉施設、届出をした認可外保育施設なども入ります。勤務先が当たるかは、施設がある都道府県の保育主管課に問い合わせます。
• 勤務は複数の施設で合算できます。勤務を数えられるのは、合格した年の4月から、免除を使う試験の年の3月までです。
• 書類は毎年出します。令和8年の試験では、令和4年に合格した科目は「様式3」、令和5年に合格した科目は「様式4」の勤務証明書を、受験申請のときに提出（オンラインはアップロード）します。前の年に出していても、受験年で必要な勤務が違うので出し直します。特例制度の「実務証明書」では代えられません。

幼稚園教諭免許状を持つ人

幼稚園教諭免許状を持つ人（臨時免許を除く）は、申請すると 保育の心理学・教育原理・実技試験 が免除されます。1種・2種・専修の区分による違いはありません（協議会の免除制度のページ）。

• 社会的養護は受けます。協議会のよくある質問は、幼稚園教諭免許所有者について「※「社会的養護」は受験の必要があります。」と書いています。
• 取得見込みでは免除されません。試験日までに免許を取る予定でも、取得見込み証明書では申請できません。
• 指定保育士養成施設で教科目を修得すると、残りの科目も免除: 卒業か科目等履修で、筆記試験の科目に対応する教科目を修得すると、その科目も免除されます（実務経験の有無は問いません）。たとえば、社会福祉は「社会福祉」、子どもの食と栄養は「子どもの食と栄養」、社会的養護は「社会的養護Ⅰ・社会的養護Ⅱ」の教科目が対応します（国の通知の別表1①）。証明書は「幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書」の原本で、単位修得証明書や成績証明書では申請できません。

特例制度（幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例）

幼稚園教諭免許を取った後に、幼稚園・認定こども園・保育所（利用定員20人以上）などの対象施設で 3年以上かつ4,320時間以上 の実務経験（子どもの保護や保育に直接従事）がある人は、上の3つに加えて 保育実習理論 も免除されます。今は働いていない人も、過去の勤務で申請できます。

さらに、指定保育士養成施設で特例の4教科目（福祉と養護・子ども家庭支援論・保健と食と栄養・乳児保育、各2単位）を修得すると、対応する筆記科目が免除されます。こども家庭庁のページは、特例教科目の8単位（「3年特例」の場合）を修得すると保育士試験は全科目免除になる、としています。

期限があります。協議会は「特例制度による受験申請期間は、令和12年の試験までとなります。」とし、令和12年3月（令和11年度）までに実務経験と学びを終えていることを条件にしています。

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ人

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士のいずれかの資格を持つ人は、社会的養護・子ども家庭福祉・社会福祉 の3科目が免除されます（児童福祉法施行規則第6条の11第3項）。

• 出す書類は 登録証のコピー です。各福祉士試験の合格証書のコピーでは免除されません。
• 教育原理は受けます。教育原理と社会的養護は、法令では1つの号にまとめられていますが、福祉士の免除は社会的養護だけです。
• 初めて保育士試験を受けるときは、登録証とは別に、受験資格を証明する書類（卒業証明書など）も出します。
• 指定保育士養成施設の科目等履修で対応する教科目を修得すると、残りの筆記科目と実技試験も免除できます（国の通知の別表2。たとえば保育実習実技には「保育内容の理解と方法」が対応）。証明書は「社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士保育士試験免除科目専修証明書」です。
• 社会福祉主事任用資格では、免除はできません。

看護師・小学校教諭などは免除なし

協議会のよくある質問は、「小学校教諭免許・看護師資格等を持っているが、免除される科目はあるか。」に「ありません。」と答え、「免除の対象となるのは、幼稚園教諭免許所有者および、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士いずれかの資格所有者です。」としています。看護師の人も、子どもの保健を含めて全科目を受けます。

資格や免許の無い人が、指定保育士養成施設で一部の科目だけを修得しても、試験の科目は免除されません（「いずれもお持ちでない場合は、免除される科目はありません。」）。指定保育士養成施設を卒業すれば、試験を受けずに保育士となる資格を持てます（児童福祉法第18条の6第1号）。

別に、こども家庭庁長官（協議会の案内では厚生労働大臣）が指定した学校などで、指定の科目を全て専修して卒業した人の免除があります。指定保育士養成施設は当たらないので、卒業した学校が対象かは、保育士試験事務センターに電話で確かめます。

申請のしかたと受験料

免除は、受験申請のときに書類を付けて 申請します（児童福祉法施行規則第6条の11第4項）。協議会は「受験申請完了後は、免除申請に必要な証明書等の追加申請は一切受け付けられません。」としています。前の申請の後に新しく幼稚園教諭免許や福祉士の資格を取った人、延長制度や特例制度の条件を満たした人、専修証明書を取った人は、書類を必ずアップロードします。ただし延長制度は、受験申請の時点で勤務の条件を満たしていなくても、3月31日までの勤務の見込みで満たせる人は免除を申請でき、条件を満たした時点で期日までに様式3・4をマイページからアップロードします（郵送で申請する人は、申請の前に保育士試験事務センターへの電話が要ります）。

（協議会の受験手数料の案内。別に事務手数料がかかります。受ける科目が1つでもあれば、免除の数にかかわらず12,700円です。）

全て免除になる人の専用の申請は、令和8年は4月と10月に受け付けています（10月申請は10月13日〜22日午後5時まで、合格通知書の公開は12月11日）。

例題: 保育士となる資格

ぴよパスのオリジナル予想問題から、保育士となる資格と保育士試験の決まりを問う問題です（本試験の問題ではありません）。指定保育士養成施設を指定するのは誰か、保育士試験を行うのは誰か、地域限定保育士の年数はいくつかを、児童福祉法第18条の6・第18条の8で確かめる問題です。 この問題を解く →

答えの要点: 保育士試験は、内閣総理大臣の定める基準により、毎年1回以上、都道府県知事が行います。指定保育士養成施設を指定するのは都道府県知事です。

練習問題と模擬試験

免除にならない科目は、保育士試験のページから科目を選んで無料で解けます。9科目を、各科目の問題数と時間を半分にして1回で通して解く模擬試験は Premium の機能です。模擬試験には免除される科目も入るので、免除の人は受ける科目の結果だけを見て使えます。

まとめ

• 合格した筆記科目は、合格した年を含めて3年間免除。保育所などで1年以上かつ1,440時間で1年、2年以上かつ2,880時間で2年延長でき、最長5年。
• 幼稚園教諭免許状 → 保育の心理学・教育原理・実技が免除（社会的養護は受ける）。特例制度の実務経験で保育実習理論も。特例は令和12年の試験まで。
• 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 → 社会的養護・子ども家庭福祉・社会福祉が免除（教育原理は受ける）。登録証のコピーが要る。
• 看護師・小学校教諭などは免除なし。
• 免除は受験申請のときに書類を付けて申請。後から足すことは原則できない（延長制度の勤務の見込みの人は、期日までにアップロード）。受験料は受ける科目が1つでもあれば12,700円。

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出典

• 一般社団法人全国保育士養成協議会「免除制度について」「幼稚園教諭免許状所有者の免除」「特例制度」「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士資格所有者の免除」「合格科目免除期間延長制度」「よくある質問」「受験手数料の決済方法について」「全部免除」「試験日程・科目（後期）」（https://www.hoyokyo.or.jp/）
• 国の通知「保育士試験の実施について」（雇児発第1201002号・最終改正 令和8年2月27日。協議会が掲載）
• こども家庭庁「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」
• e-Gov 法令検索: 児童福祉法（第18条の6・第18条の8）・児童福祉法施行規則（第6条の10・第6条の11・第6条の11の2）