ビジネス実務法務検定試験2級 消費者との取引にかかわる法規制 練習問題 第4問: 特定商取引法において、連鎖販売取引における契約の解除ができる期間は、書面を受領した日から起算して20日である。
問題 4 / 32あと 3 問で 20% に到達
初級消費者との取引にかかわる法規制難易度目安 約 80%
特定商取引法において、連鎖販売取引における契約の解除ができる期間は、書面を受領した日から起算して20日である。
解答と解説を先に見る（クリックで展開）
正解: 1. ○（正しい）
正しい記述です。同法第40条第1項の定めです。業務提供誘引販売取引も同じく20日です。いずれも、加入者が自ら販売や業務を行って収益を得る仕組みになっており、実際に始めてみないと不利益に気づけないため、8日の類型より長い期間が設けられています。商品の最初の引渡しが書面受領より後であれば、その引渡しの日から起算します。
関連キーワード: 連鎖販売取引・20日・特定商取引法第40条
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