ビジネス実務法務検定試験2級 消費者との取引にかかわる法規制 練習問題 第29問: 特定商取引法が定める電話勧誘販売の規制について、正しいものはどれか。
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中級推定正答率 約 51%
特定商取引法が定める電話勧誘販売の規制について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 第16条により勧誘に先立って告げなければならない事項には、商品の種類は含まれるが、その販売価格は含まれていない。
正解は1です。第16条が勧誘に先立って告げるよう求めているのは、販売業者の氏名又は名称、勧誘を行う者の氏名、商品若しくは権利又は役務の種類、その電話が契約の締結について勧誘をするためのものであることで、販売価格は掲げられていません。2は誤りです。販売業者の住所と電話番号は第16条の事項ではありません。3は誤りです。第18条第1項ただし書により、申込みを受けた際に契約を締結した場合は申込みの書面の交付は不要で、第19条の契約書面を交付します。4は誤りです。第24条第5項により、販売業者は、引き渡された商品が使用されていても、その使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求できません。
根拠・参照資料: 特定商取引法第16条、第18条、第19条、第24条
関連キーワード: 電話勧誘販売・勧誘に先立って・申込みの撤回等・書面
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