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内部管理責任者の一問一答(○×26問)

登録なし・答えはこの端末に残ります

日本証券業協会の規則と金融商品取引法などの条文から、ぴよパスが作ったオリジナルの○×26問です。文を読んで ○ か × を押すと、その場に答えと根拠の条文番号が出ます。登録は要りません。

×の問題は、正しい条文の数字や主語を入れ替えて作っています。どこを直せば○になるかを言えるまで確かめてください。

内部管理責任者等に関する規則11問

日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」(2026年1月8日施行の改正までを含む版)です。

  1. 問 1

    協会員は、内部管理統括責任者を1名定め、日本証券業協会に登録申請書を提出し、協会の登録簿に登録を受けなければならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠定めるのは1名。登録申請書を協会に出し、登録簿に登録を受ける(第2条第1項)

  2. 問 2

    会員の内部管理統括責任者は、原則として、内部管理を担当する登記された代表取締役又は代表執行役でなければならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠内部管理を担当する、登記された代表取締役か代表執行役が原則(第3条第1項)。細則に定める者を任命するときは例外

  3. 問 3

    二級不都合行為者として取り扱われている者を内部管理統括責任者に任命できない期間は、その決定を受けた日から3年間である。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠5年間(第3条第5項)

  4. 問 4

    内部管理統括責任者は、投資勧誘等の営業活動や顧客管理について重大な事案が生じたときは、速やかにその内容を報告しなければならない。規則が定めるその報告先は、日本証券業協会である。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠報告先は取締役社長又は執行役社長など(取締役社長等)(第4条第4項)。協会や行政官庁とは、連絡・調整を行う(第4条第3項)

  5. 問 5

    内部管理統括責任者が内部管理統括補助責任者を定めることは、規則上の義務である。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠補助責任者を定めて職務を分担させることが「できる」(第6条第1項)

  6. 問 6

    協会員は、営業責任者と内部管理責任者に、協会の事業年度ごとに、日本証券業協会が実施する「内部管理統括責任者研修」を受講させなければならない。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠入れ替えたのは研修の種類。営業責任者・内部管理責任者などが事業年度ごとに受けるのは、協会の研修に準じた社内研修(第8条第3項)。協会が実施する研修を事業年度ごとに受けるのは、内部管理統括責任者と内部管理統括補助責任者(第1項・第2項)

  7. 問 7

    営業責任者は、自分の営業単位の投資勧誘等の営業活動や顧客管理について重大な事案が生じたときは、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠報告先は内部管理統括責任者。報告して、その指示も受ける(第12条第2項)

  8. 問 8

    会員が内部管理責任者に任命できるのは、原則として、会員内部管理責任者資格試験に合格した者に限られる。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠原則は、合格者でなければ任命できない(第14条第2項)。例外は、新しく加入した協会員の条件つきの6か月の特例(第19条第2項)と、海外から着任した者の6か月の特例(同条第4項)

  9. 問 9

    内部管理責任者は、営業単位の営業活動が法令諸規則等に準拠して適正に遂行されているかを常時監査する等、適切な内部管理を行わなければならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠営業単位の営業活動を常時監査するなど、内部管理を行うのが内部管理責任者の役目(第15条第1項)

  10. 問 10

    協会員は、毎年3月末日現在の営業責任者と内部管理責任者の配置の状況を、協会に報告しなければならない。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠毎年7月末日現在の配置の状況を、遅滞なく報告する(第16条)

  11. 問 11

    協会は、営業責任者が自ら法令等違反行為を行ったときは、期間を定めて、営業責任者又は内部管理責任者として任命・配置することを禁止する措置を講ずる。その期間の上限は10年である。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠上限は5年。「5年以内の期間を定めて」禁止する(第17条第1項。自ら違反した場合は同項第1号)。協会が不都合行為者として取り扱う場合は、この措置は講じない(同項ただし書)

従業員に関する規則3問

日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」(2025年5月1日施行の改正までを含む版)です。

  1. 問 12

    協会員は、出向による場合などを除き、他の協会員の使用人を採用してはならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠他の協会員の使用人の採用は、原則として禁止(第4条第1項)。例外は、出向による採用と、親子金融機関等の間での採用

  2. 問 13

    一級不都合行為者として取り扱われている者でも、その決定の日から5年を経過すれば採用することができる。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠一級不都合行為者は、いかなる名称を用いるかを問わず採用してはならない。5年間の制限は二級不都合行為者(第4条第2項・第3項)

  3. 問 14

    協会員は、従業員が、顧客と損益を共にする約束をして有価証券の取引を勧誘することも、損益を共にすることを実行することも、ないようにしなければならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠損益を共にする約束は、それで勧誘することも、実行することも禁止(第7条第6号)

金融商品取引法・内閣府令8問

金融商品取引法、同法施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令と、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の条文です。

  1. 問 15

    金融商品取引業者等が顧客に対して誠実かつ公正に業務を行う義務を定めている条文は、金融商品取引法第36条第1項である。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠定めているのは別の法律で、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の第2条第1項。金融商品取引法第36条は「顧客の利益の保護のための体制整備」の条文

  2. 問 16

    顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供して、金融商品取引契約の締結を勧誘することは禁止されている。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠断定的判断の提供のほか、確実であると誤解させるおそれのあることを告げる勧誘も禁止(金融商品取引法 第38条第2号)

  3. 問 17

    勧誘の要請をしていない顧客に訪問や電話で勧誘すること(不招請勧誘)の禁止は、上場株式の現物取引の勧誘にも適用される。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠対象は政令で定める契約(店頭デリバティブ取引に係る契約)に限られる(金融商品取引法 第38条第4号・同法施行令 第16条の4第1項)

  4. 問 18

    損失補塡の禁止は金融商品取引業者等に向けたもので、顧客が自分から要求して損失補塡の約束をさせても、顧客の側が禁止に触れることはない。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠顧客が自ら要求して約束させた場合などは、顧客の側も禁止される(金融商品取引法 第39条第2項)

  5. 問 19

    顧客の注文の執行において過失により事務処理を誤って顧客に損失を及ぼし、帳簿書類や注文の記録から事故であることが明らかな場合は、内閣総理大臣の確認を受けずに損失を補塡できる。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠注文の執行での過失による事務処理の誤りは、記録から事故と明らかなら確認が要らない(金融商品取引業等に関する内閣府令 第118条第1号ハ・第119条第1項第11号)。補塡したときは、その日の属する月の翌月末日までに、財務局長等へ報告する(第119条第3項)

  6. 問 20

    最良執行方針等に従って注文を執行した旨の説明を顧客が求めることができるのは、注文の執行後1年間である。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠3か月間(金融商品取引法 第40条の2第5項・内閣府令 第124条第6項)

  7. 問 21

    上場会社等が、重要事実を、政令で定める報道機関(日刊新聞の新聞社・通信社・放送事業者など)の2以上に公開し、公開した時から12時間が経過すると、内部者取引規制の「公表」にあたる。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠「2以上」も「12時間」も条文どおり。公開するのは上場会社等の代表者か公開を任された者で、12時間は公開した時から数える(金融商品取引法施行令 第30条第1項第1号・第2項)

  8. 問 22

    会社関係者でなくなった後でも、1年以内であれば、職務等で知った重要事実が公表される前にその会社の株式を売買してはならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠会社関係者でなくなった後も、1年以内は同じ規制がかかる(金融商品取引法 第166条第1項後段)

犯罪収益移転防止法4問

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)と同法施行令の条文です。

  1. 問 23

    取引時確認で確認する自然人の本人特定事項は、氏名・住居・生年月日である。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠自然人は氏名・住居・生年月日の3つ。法人は、名称と本店又は主たる事務所の所在地(第4条第1項第1号)

  2. 問 24

    疑わしい取引の届出には、対象になる取引の金額の下限として200万円が定められている。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠届出に金額の下限はない(第8条第1項)。200万円は別の場面の額で、なりすましの疑いがある取引などが200万円を超える財産の移転を伴うときに、資産及び収入の状況も確認する(第4条第2項・同法施行令 第11条)

  3. 問 25

    確認記録と取引記録等の保存期間は、どちらも5年間である。

    解かずに答えを見る

    答え誤っている

    根拠どちらも7年間(確認記録は契約が終了した日などから、取引記録等は取引の行われた日から。第6条第2項・第7条第3項)

  4. 問 26

    特定事業者とその役員・使用人は、疑わしい取引の届出をしようとすること又はしたことを、その顧客等や関係者に漏らしてはならない。

    解かずに答えを見る

    答え正しい

    根拠届出を「しようとすること」も「したこと」も、顧客等とその関係者に漏らせない。役員・使用人も対象(第8条第4項)

全 26 問。○ か × を押すと、その場で答え合わせができます。

答えはこの端末にだけ残ります(スマホとパソコンは別々です)。登録は要りません。

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26問を表で一覧する(解き方と出典の記事)→

一問一答のよくある質問

この一問一答は内部管理責任者の本試験で出た問題ですか?
いいえ。日本証券業協会の規則と金融商品取引法などの条文をもとに、ぴよパスが作ったオリジナルの○×問題です。本試験の問題を写したものではありません。各問の根拠には、もとにした規則や法令の条番号を書いています。
答えや正解数は保存されますか?
この端末のブラウザの中にだけ残ります。登録やログインは要りません。別の端末や別のブラウザには引き継がれません。「最初から解く」で消せます。
26問を解き終えたら、次は何を解けばよいですか?
解説つきの練習問題(○×と五肢選択・全388問)に進めます。4つの分野に分かれていて、登録なしで解けます。仕上げには、分野を混ぜて時間を計る模試があります。
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