端末設備の接続に関する法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
電気通信事業法に定める用語の意義について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 「電気通信業務」とは、電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。
解説: 電気通信業務の定義を述べた文が正しいです。電気通信事業法第2条は、電気通信役務を「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること」(第3号)、電気通信事業を「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」(第4号)、電気通信業務を「電…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第2条第3号、第4号、第6号
関連キーワード: 電気通信事業法・電気通信役務・電気通信事業・電気通信業務・定義
- 正解済みまだ正解していませんQ2
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が、端末設備に異常があるとして、利用者に端末設備の接続の検査を受けるべきことを求める場合について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 利用者の営業時間外及び日没から日出までの間に検査を受けるべきことを求められたときは、利用者はその請求を拒むことができる。
解説: 利用者の営業時間外及び日没から日出までの間の求めは拒める、とする文が正しいです。電気通信事業法第69条第2項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が、端末設備に異常がある場合などに利用者へ検査を受けるべきことを求めることができ、利用者は正当な理由がある場合その他総務省令で定…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第69条第2項、第4項、電気通信事業法施行規則第32条第2項第1号、第2号
関連キーワード: 端末設備の接続の検査・電気通信事業法・電気通信事業法施行規則・身分を示す証明書
- 正解済みまだ正解していませんQ3
電気通信事業法に定める重要通信の確保について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続するときは、重要通信の優先的な取扱いの取決めその他の必要な措置を講じなければならない。
解説: 相互に接続する場合に取決めその他の必要な措置を講じなければならない、とする文が正しいです。電気通信事業法第8条第3項は、電気通信事業者は、重要通信の円滑な実施を他の事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定める…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第8条第1項、電気通信事業法第8条第2項、電気通信事業法第8条第3項
関連キーワード: 重要通信・電気通信事業法・相互接続・電気通信業務の一部停止
- 正解済みまだ正解していませんQ4
工事担任者規則に定める資格者証の種類と、工事担任者が行い又は監督することができる工事の範囲について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 第一級アナログ通信の資格者証では、アナログ伝送路設備の工事に加えて、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続する工事も行える。
解説: 第一級アナログ通信はアナログ伝送路設備に加えて総合デジタル通信用設備の工事も行える、とする文が正しいです。工事担任者規則第4条の表は、第一級アナログ通信の工事の範囲を「アナログ伝送路設備…に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事」…
根拠・参照資料: 工事担任者規則第4条
関連キーワード: 工事担任者規則・資格者証の種類・工事の範囲・第一級アナログ通信・総合デジタル通信用設備
- 正解済みまだ正解していませんQ5
ある事務所で、電気通信回線を3回線収容するアナログ電話用の構内交換設備を、アナログ伝送路設備に接続する工事を行う。この工事について、工事担任者規則に定める資格者証の種類と工事の範囲に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 第一級アナログ通信の資格者証で、回線の数の限定が無いので行える。
解説: 第一級アナログ通信の資格者証で行える、とする文が正しいです。工事担任者規則第4条の表で、第一級アナログ通信の範囲は「アナログ伝送路設備…に端末設備等を接続するための工事」で、回線の数の限定がありません。第二級アナログ通信もアナログ伝送路設備の工事を扱いますが、「端末設備に収容され…
根拠・参照資料: 工事担任者規則第4条
関連キーワード: 工事担任者規則・工事の範囲・第一級アナログ通信・第二級アナログ通信・構内交換設備
- 正解済みまだ正解していませんQ6
工事担任者規則に定める総合通信の工事担任者試験の試験科目について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 「端末設備の接続に関する法規」の科目には、不正アクセス行為の禁止等に関する法律と、電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令が含まれる。
解説: 電子署名法などを含むとする文が正しいです。工事担任者規則第7条第5号は、総合通信の「端末設備の接続に関する法規」を、電気通信事業法及びこれに基づく命令、有線電気通信法及びこれに基づく命令、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令の…
根拠・参照資料: 工事担任者規則第7条第5号
関連キーワード: 工事担任者規則・試験科目・総合通信・電子署名及び認証業務に関する法律・トラヒック理論
- 正解済みまだ正解していませんQ7
適合表示端末機器を組み込んだ製品を取り扱うことを業とする者が、組み込まれた機器に付されている表示と同一の表示を製品に付する場合について、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 5. 表示を付すことが困難又は不合理な製品では、付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法による。
解説: 表示を付すことが困難又は不合理な製品では取扱説明書及び包装又は容器に付す、とする文が正しいです。電気通信事業法第68条の2により、適合表示端末機器を組み込んだ製品を取り扱うことを業とする者は、組み込まれた機器と同一の表示を製品に付することができます。その方法を定める端末機器の技術…
根拠・参照資料: 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第10条第2項、第3項、電気通信事業法第68条の2
関連キーワード: 適合表示端末機器・表示・端末機器の技術基準適合認定等に関する規則・電磁的方法
- 正解済みまだ正解していませんQ8
端末設備等規則に基づく告示(令和6年総務省告示第357号)が総合デジタル通信端末等に求める、呼の設定と切断の機能について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 通信相手固定端末及びパケット通信を行う端末は、この呼の設定と切断の機能を備えなくてもよい。
解説: 通信相手固定端末及びパケット通信を行う端末はこの機能を備えなくてもよい、とする文が正しいです。令和6年総務省告示第357号 第三 第一号は、総合デジタル通信端末等が備えるべき機能として、発信又は応答を行う場合に呼設定用メッセージを送出すること(イ)と、通信を終了する場合に呼切断用…
根拠・参照資料: 令和6年総務省告示第357号 第三第一号イ、ロ
関連キーワード: 総合デジタル通信端末等・呼設定用メッセージ・呼切断用メッセージ・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ9
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な固定電話端末と、同規則に基づく告示(令和6年総務省告示第357号)について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 規則によることが著しく不合理な固定電話端末で総務大臣が告示するものは、規定にかかわらず告示の条件に適合しなければならない。
解説: 規則によることが著しく不合理な端末で総務大臣が告示するものは、該当する規定にかかわらず告示の条件に適合しなければならない、とする文が正しいです。端末設備等規則第32条の9は、固定電話端末のうち第32条の2から第32条の8までの規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別…
根拠・参照資料: 端末設備等規則第32条の9、第32条の5、第32条の6、第36条、令和6年総務省告示第357号 前文・第一
関連キーワード: 端末設備等規則・特殊な固定電話端末・緊急通報機能・自営電気通信設備・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ10
あるアナログ電話端末等を通話の用に供しない状態で動かし、4kHzまでの送出電力を平衡600オームのインピーダンスを接続して測ったところ、平均レベルが0.1ミリワット、最大レベルが1ミリワットであった。端末設備等規則の絶対レベルの定義で換算した値と、令和6年総務省告示第357号の送出電力の許容範囲に照らした判定として、正しいものはどれか。
正解: 4. 平均−10dBm、最大0dBmとなり、どちらも許容範囲に収まるので適合する。
解説: 平均−10dBm、最大0dBmとなり適合する、が正しいです。端末設備等規則第2条第2項第21号は、絶対レベルを「一の皮相電力の一ミリワットに対する比をデシベルで表したもの」と定めます。平均は10log10(0.1÷1)=10×(−1)=−10dBm、最大は10log10(1÷1)…
根拠・参照資料: 端末設備等規則第2条第2項第21号、令和6年総務省告示第357号 第二第八号・別表第三号
関連キーワード: 絶対レベル・dBm・送出電力・アナログ電話端末等・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ11
端末設備等規則と、同規則に基づいて特殊な固定電話端末の条件を定める令和6年総務省告示第357号について、端末設備が電気通信回線に直流の電圧を加えることに関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. アナログ電話端末等は、電気通信回線に直流の電圧を加えるものであってはならず、この定めにはただし書が無い。
解説: アナログ電話端末等は電気通信回線に直流の電圧を加えるものであってはならず、この定めにはただし書が無い、が正しいです。令和6年総務省告示第357号 第二第七号の定めで、例外の文はありません。一方、端末設備等規則第32条の7第2項は、固定電話端末に同じく直流の電圧を加えることを禁じた…
根拠・参照資料: 令和6年総務省告示第357号 第二第七号・第三第五号、端末設備等規則第32条の9、第32条の7第2項
関連キーワード: 直流の電圧・直流重畳・アナログ電話端末等・特殊な固定電話端末・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ12
令和6年総務省告示第357号がアナログ電話端末等の直流回路の開閉と発信の機能について定める内容として、正しいものはどれか。
正解: 4. 自動的に選択信号を送出する場合は、発信音等を確認した後に送出するときを除き、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に送出を始める。
解説: 発信音等を確認した後に送出するときを除き、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を始める、が正しいです。令和6年総務省告示第357号 第二第二号イの定めです。同号ロは、応答を自動的に確認する場合に応答が確認できないときは、選択信号送出終了後2分以内に直流回路を開くとし…
根拠・参照資料: 令和6年総務省告示第357号 第二第一号、第二号イ〜ニ
関連キーワード: アナログ電話端末等・直流回路・選択信号・自動再発信・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ13
令和6年総務省告示第357号が定めるアナログ電話端末等の直流回路の電気的条件について、正しいものはどれか。
正解: 1. 直流回路を開いているとき、呼出信号受信時の直流回路の静電容量は3マイクロファラド以下、インピーダンスは75ボルト、16ヘルツの交流に対して2キロオーム以上でなければならない。
解説: 直流回路を開いているとき、呼出信号受信時の静電容量は3マイクロファラド以下、インピーダンスは75ボルト、16ヘルツの交流に対して2キロオーム以上、が正しいです。令和6年総務省告示第357号 第二第六号ハの定めです。開いているときの直流抵抗値は第六号イにより1メガオーム以上で、50…
根拠・参照資料: 令和6年総務省告示第357号 第二第五号イ・ロ、第六号イ〜ハ
関連キーワード: 直流回路・直流抵抗値・絶縁抵抗・静電容量・アナログ電話端末等
- 正解済みまだ正解していませんQ14
10パルス毎秒方式のダイヤルパルスを送出するアナログ電話端末等で、1パルスの接(メーク)の時間を測ると33ms、断(ブレーク)の時間を測ると67msであった。令和6年総務省告示第357号の別表に定める式で求めたダイヤルパルスメーク率と、その条件に照らした判定として、正しいものはどれか。
正解: 3. 33%となり、条件に適合する。
解説: 33%となり条件に適合する、が正しいです。令和6年総務省告示第357号 別表第一号の注2は、ダイヤルパルスメーク率を{接時間÷(接時間+断時間)}×100(%)と定めます。33÷(33+67)×100=33÷100×100=33%です。同号第2の表で、10パルス毎秒方式のメーク率…
根拠・参照資料: 令和6年総務省告示第357号 第二第三号イ・別表第一号
関連キーワード: ダイヤルパルス・メーク率・10パルス毎秒方式・アナログ電話端末等・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ15
令和6年総務省告示第357号の別表に定める、アナログ電話端末等の押しボタンダイヤル信号の条件について述べた次の文のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 二周波電力差は3dB以内で、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないこと。
解説: 誤っているのは、二周波電力差を3dB以内とする記述です。令和6年総務省告示第357号 別表第二号 第2は、二周波電力差(低群と高群の二つの周波数の送出電力の差)を5dB以内で、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないことと定めており、3dBではありません。注1により、低…
根拠・参照資料: 令和6年総務省告示第357号 第二第三号ロ・別表第二号
関連キーワード: 押しボタンダイヤル信号・二周波電力差・ミニマムポーズ・アナログ電話端末等・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ16
令和6年総務省告示第357号が定める総合デジタル通信端末等の条件について、正しいものはどれか。
正解: 2. 応答を自動的に確認する場合、応答が確認できないときは、呼設定用メッセージ送出終了後2分以内に呼切断用メッセージを送出する。
解説: 応答が確認できないときは呼設定用メッセージ送出終了後2分以内に呼切断用メッセージを送出する、が正しいです。令和6年総務省告示第357号 第三第二号イの定めです。第三の柱書は、総合デジタル通信端末等を、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その…
根拠・参照資料: 令和6年総務省告示第357号 第三柱書・第二号イ・第三号・別表第五号・別表第六号
関連キーワード: 総合デジタル通信端末等・呼切断用メッセージ・光伝送路インタフェース・送出電力・令和6年総務省告示第357号
- 正解済みまだ正解していませんQ17
有線電気通信法に定める、有線電気通信設備を設置した者に対する設備の改善等の措置について、正しいものはどれか。
正解: 2. 総務大臣は、設備が技術基準に適合しないため人体に危害を及ぼすと認めるときは、その防止に必要な限度で、設備の使用の停止を命ずることができる。
解説: 総務大臣は、技術基準に適合しないため人体に危害を及ぼすと認めるときは、必要な限度で使用の停止を命ずることができる、が正しいです。有線電気通信法第7条第1項は、設備が第5条の技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第7条第1項・第2項、第5条、第3条第2項
関連キーワード: 有線電気通信法・設備の改善等の措置・使用の停止・勧告・技術基準
- 正解済みまだ正解していませんQ18
有線電気通信法の目的と有線電気通信の秘密の保護について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
解説: 「秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与する」とした文が正しいです。有線電気通信法第1条は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。「電気通信役務の円滑な提供を確保する」…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第1条、第9条、第14条第1項、第2項、電気通信事業法第1条、第4条第1項
関連キーワード: 有線電気通信法・目的・有線電気通信の秘密・秘密の保護
- 正解済みまだ正解していませんQ19
有線電気通信設備令に定める架空電線及びその支持物について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を、総務省令で定める場合を除き、地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならない。
解説: 足場金具等を「地表上1.8メートル未満」に取り付けてはならないとした文が正しいです。有線電気通信設備令第7条の2は、架空電線の支持物には取扱者が昇降に使用する足場金具等(支持物を昇り降りするための金具)を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならないとし、総務省令で定める場…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第7条の2、第8条、第9条、第10条、有線電気通信設備令施行規則第7条
関連キーワード: 有線電気通信設備令・架空電線・支持物・足場金具・離隔距離
- 正解済みまだ正解していませんQ20
有線電気通信設備令に定める地中電線、海底電線及び屋内電線について述べた次の文のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 海底電線について、他人の設置する海底電線又は海底強電流電線との間に原則として確保すべき水平距離は、50メートルを超える距離と定められている。
解説: 海底電線の水平距離を「50メートルを超える距離」とした文が誤りです。有線電気通信設備令第16条は、海底電線を他人の設置する海底電線又は海底強電流電線との水平距離が500メートル以下となるように設置してはならないとし、その他人の承諾を得たときを例外としています。確保すべきは500メ…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第14条、第15条、第16条、第18条
関連キーワード: 有線電気通信設備令・地中電線・海底電線・屋内電線・強電流電線
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
有線電気通信設備令施行規則に定める架空電線の高さについて、ア 道路上(横断歩道橋の上を除く。)にあるときの路面からの高さ、イ 横断歩道橋の上にあるときのその路面からの高さ、ウ 鉄道又は軌道を横断するときの軌条面からの高さ、として「その値以上」と定められている値の組合せのうち、正しいものはどれか。ただし、交通に支障を及ぼすおそれが少なく工事上やむを得ない場合などの例外は考えないものとする。
正解: 4. ア 5メートル イ 3メートル ウ 6メートル
解説: ア 5メートル、イ 3メートル、ウ 6メートルの組が正しいです。有線電気通信設備令施行規則第7条は、令第8条を受けて架空電線の高さを定めています。第1号は、道路上(横断歩道橋の上を除く。)では路面から5メートル以上とし、交通に支障を及ぼすおそれが少なく工事上やむを得ないときは、歩…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令施行規則第7条第1号、第2号、第3号、有線電気通信設備令第8条
関連キーワード: 有線電気通信設備令施行規則・架空電線の高さ・横断歩道橋・鉄道の横断
- 正解済みまだ正解していませんQ22
有線電気通信設備令施行規則に定める有線電気通信設備の保安装置について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 屋内の設備と引込線との接続箇所などに置く保安装置の動作の上限は、避雷器が交流500ボルト、ヒューズが7アンペア、熱線輪が500ミリアンペアである。
解説: 避雷器・ヒューズ・熱線輪の動作の上限を交流500ボルト・7アンペア・500ミリアンペアとした文が正しいです。有線電気通信設備令施行規則第19条第1項第1号は、屋内の有線電気通信設備と引込線との接続箇所と、線路の一部に裸線及びケーブルを使用する場合のケーブルとケーブル以外の電線との…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令施行規則第19条第1項(柱書ただし書・第1号)、有線電気通信設備令第19条
関連キーワード: 有線電気通信設備令施行規則・保安装置・避雷器・ヒューズ・熱線輪
- 正解済みまだ正解していませんQ23
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の罰則について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 正当な理由なく他人の識別符号をアクセス管理者及び利用権者以外の者に提供した者は、相手方の目的を知らなかったときも、30万円以下の罰金に処せられる。
解説: 相手方の目的を知らずに識別符号を提供した者を30万円以下の罰金とした文が正しいです。不正アクセス禁止法第5条は、業務その他正当な理由による場合を除き、他人の識別符号をアクセス管理者及び利用権者以外の者に提供することを禁じ、第13条はその違反(第12条第2号に当たる者を除く)を30…
根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第11条、第12条、第13条、第5条
関連キーワード: 不正アクセス禁止法・罰則・識別符号・不正アクセス行為
- 正解済みまだ正解していませんQ24
電子署名及び認証業務に関する法律に定める電子署名の定義と、電磁的記録の真正な成立について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 本人だけが行うことができることとなる本人による電子署名が行われた電磁的記録は、公務員が職務上作成したものを除き、真正に成立したものと推定される。
解説: 公務員が職務上作成したものを除き「推定される」とした文が正しいです。電子署名法第3条は、情報を表すために作成された電磁的記録(公務員が職務上作成したものを除く)は、本人による電子署名(必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る)が…
根拠・参照資料: 電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項、第3条
関連キーワード: 電子署名法・電子署名・電磁的記録・真正な成立の推定
- 正解済みまだ正解していませんQ25
電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令に定める特定認証業務の認定と指定調査機関について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 特定認証業務に係る認定は、1年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ効力を失い、施行令はその期間を1年と定めている。
解説: 特定認証業務の認定の更新の期間を1年とした文が正しいです。電子署名法第7条第1項は、第4条第1項の認定は1年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ効力を失うと定め、同法施行令第1条はその期間を1年としています。指定調査機関(主務大臣に代わって認定のための調査を行う機関…
根拠・参照資料: 電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項、第7条第1項、第22条第1項、第40条第1項、電子署名及び認証業務に関する法律施行令第1条、第2条、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第2条第1号
関連キーワード: 電子署名法・特定認証業務・認定・認定の更新・主務大臣
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 25 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは工事担任者 総合通信の問題を3カテゴリに分けています。端末設備の接続に関する法規にはオリジナル予想問題を25問収録し、サイト内の工事担任者 総合通信全97問の約26%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには令和6年総務省告示第357号・アナログ電話端末等・電気通信事業法・工事担任者規則などがあります。本試験の情報は合格率25.4%(令和7年度第2回・受験者2,419人)/ 20.0%(令和8年度第1回・受験者2,167人)・試験時間基礎40分・技術80分・法規40分・受験料14,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。25問のうち25問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、電気通信技術の基礎・端末設備の接続のための技術及び理論などのカテゴリでも確認できます。
端末設備の接続に関する法規の出題傾向 — 収録全25問の分析
ぴよパスに収録している工事担任者 総合通信「端末設備の接続に関する法規」のオリジナル練習問題 全25問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全25問のうち25問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 令和6年総務省告示第357号8問
- アナログ電話端末等6問
- 電気通信事業法3問
- 工事担任者規則3問
- 工事の範囲2問
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- 総合通信の標準テキスト (第2版)工事担任者 総合通信標準テキスト(第2版)
リックテレコム
総合通信の標準テキストの第2版です(国立国会図書館の書誌。487頁・2023年1月刊)。ぴよパスの練習問題で間違えた論点を読み直す1冊として使えます。刊行から年数がたっているので、法規の条文の数値や用語は e-Gov の現行の条文で確かめながら使ってください。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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端末設備の接続に関する法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 工事担任者 総合通信の端末設備の接続に関する法規は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは工事担任者 総合通信の端末設備の接続に関する法規に全25問のオリジナル練習問題を用意しています。工事担任者 総合通信の収録全97問のうち約26%です。回答後に解説を確認できます。
- 端末設備の接続に関する法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 端末設備の接続に関する法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 工事担任者 総合通信の合格基準は「電気通信技術の基礎・端末設備の接続のための技術及び理論・端末設備の接続に関する法規の各科目とも、100点満点で60点以上」です。科目別の条件は「科目ごとに合否を判定します(3科目それぞれ60点以上が必要で、合格した科目は3年間、申請により試験が免除されます)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。端末設備の接続に関する法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

