工事担任者 総合通信 端末設備の接続に関する法規 練習問題 第25問: 電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令に定める特定認証業務の認定と指定調査機関について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
端末設備の接続に関する法規
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第25問
電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令に定める特定認証業務の認定と指定調査機関について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 特定認証業務に係る認定は、1年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ効力を失い、施行令はその期間を1年と定めている。
特定認証業務の認定の更新の期間を1年とした文が正しいです。電子署名法第7条第1項は、第4条第1項の認定は1年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ効力を失うと定め、同法施行令第1条はその期間を1年としています。
指定調査機関(主務大臣に代わって認定のための調査を行う機関)の指定は、法第22条第1項が5年以上10年以内において政令で定める期間ごとの更新とし、施行令第2条がその期間を5年としているので、1年とした文は誤りです。第4条第1項は認定を「受けることができる」としており、認定は任意で、受けなければ業務ができないわけではありません。
施行規則第2条第1号は、基準の1つを2つの素数の積である2,048ビット以上の整数の素因数分解の困難性としており、1,024ビットは誤りです。第40条第1項は主務大臣を内閣総理大臣及び法務大臣としているので、総務大臣とする文も誤りです。
「認定の更新は1年、指定の更新は5年」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項、第7条第1項、第22条第1項、第40条第1項、電子署名及び認証業務に関する法律施行令第1条、第2条、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第2条第1号
関連キーワード: 電子署名法・特定認証業務・認定・認定の更新・主務大臣
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