子ども・子育て支援法に定める子ども・子育て支援事業計画等に関する次の A〜D の記述について、適切なものを○、不適切なも | 保育原理 | 保育士試験（筆記）

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上級推定正答率約 30%

子ども・子育て支援法に定める子ども・子育て支援事業計画等に関する次の A〜D の記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A　市町村は、基本指針に即して、5年を1期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるものとされている。 B　都道府県は、基本指針に即して、3年を1期とする都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定めるものとされている。 C　市町村は、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされている。 D　市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

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正解: 2. ○　×　○　×

正しい組み合わせは「○　×　○　×」です。A は適切です。子ども・子育て支援法第61条第1項は、市町村が基本指針に即して5年を1期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるとしています。B は不適切です。同法第62条第1項により、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画も3年ではなく5年を1期として定めます。C は適切です。同法第72条第1項は、市町村が条例で定めるところにより審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるとしており、設置は努力義務です。D は不適切です。同法第61条第10項により、市町村計画の提出先は都道府県知事です。内閣総理大臣に提出するのは、同法第62条第6項による都道府県計画です。市町村計画は都道府県知事へ、都道府県計画は内閣総理大臣へという提出先の段階を、計画の期間とあわせて押さえましょう。