銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 生前対策と周辺知識 練習問題 第10問: 国民年金の未支給年金および遺族年金の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 未支給年金は、受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者・子などの一定の遺族が、自己の名で請求できる。

「生計を同じくしていた配偶者・子などの一定の遺族が、自己の名で請求できる」が適切です。国民年金法第19条第1項は、受給権者の死亡の当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他3親等内の親族が、自己の名で未支給年金を請求できると定め、受ける順位は政令で定めます（同条第4項）。このため「遺産分割協議で決めなければならない」は誤りです。日本年金機構は、未支給年金は受け取った人の一時所得に当たると案内しており、「相続税が課される」も誤りです。同法第25条は給付として受けた金銭を標準とする租税その他の公課を禁じ、例外は老齢基礎年金と付加年金だけなので、遺族基礎年金に所得税は課されず、「老齢基礎年金と同様に」も誤りです。未支給年金は遺族が自己の名で請求するものと押さえましょう。

根拠・参照資料: 国民年金法第19条第1項・第25条

関連キーワード: 未支給年金・遺族基礎年金・公課の禁止・一時所得