キャリアコンサルタント試験（学科試験） 職業能力開発とジョブ・カード 練習問題 第7問: 職業能力開発促進法に定める公共職業能力開発施設の設置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「都道府県は職業能力開発校を設置し、市町村も職業能力開発校を設置できる」が適切です。職業能力開発促進法第16条第1項は、国が職業能力開発短期大学校・職業能力開発大学校・職業能力開発促進センター・障害者職業能力開発校を、都道府県が職業能力開発校を設置すると定めています。

同条第2項により、都道府県と指定都市は「職業能力開発短期大学校等」(第15条の7第3項で、短期大学校・大学校・促進センター・障害者職業能力開発校をまとめた呼び名)を、市町村は職業能力開発校を設置できます。職業能力開発校を国が設置し都道府県は設置しないという記述は、都道府県が設置するとした第1項と逆です。

障害者職業能力開発校を市町村が設置するという記述は誤りで、市町村が設置できるのは職業能力開発校だけです。促進センターを都道府県や指定都市は設置できないという記述も、第2項で都道府県と指定都市が設置できるため誤りです。

設置主体は施設の種類ごとに条文で確かめましょう。