キャリアコンサルタント試験（学科試験） キャリアコンサルティングの社会的意義 練習問題 第7問: キャリアコンサルティングの法的根拠と施策の経緯に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「2015年に成立した法改正で…法律上の根拠を得た」が適切です。JILPT 資料シリーズ No.165 (2016) は、キャリアコンサルタントの国家資格化を盛り込んだ「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が2015年に成立し、職業能力開発促進法に「キャリアコンサルティング」と「キャリアコンサルタント」が規定されて法律上の根拠を得たと整理しています。

「第7次計画の時点で既に法に規定」は誤りで、第7次職業能力開発基本計画 (2001〜2005年) が「キャリア形成の促進のための支援システムの整備」を掲げたことは施策の実質的な端緒とされますが、計画は法律の規定ではありません。「相談に応じることが禁じられた」は、同法第30条の28が禁じるのは名称の使用であり、業務独占ではない点で誤りです。

「公共職業能力開発施設の長についての規定は置いていない」は、同法第23条第4項が施設の長に相談の機会の確保などの援助を努力義務としている点と逆です。施策の端緒の計画と法の規定の時期を分けて押さえましょう。