キャリアコンサルタント試験（学科試験） 学校教育制度とキャリア教育 練習問題 第5問: 日本におけるキャリア教育推進施策の展開に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「平成11年の中央教育審議会答申である」が適切です。文部科学省「中学校・高等学校キャリア教育の手引き」(令和5年3月) 第1章は、文部科学行政関連の審議会の報告等で「キャリア教育」の語が初めて現れたのは平成11年の答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」(接続答申) だと整理しています。

接続答申は、学校教育と職業生活との接続を改善するため、小学校段階から発達の段階に応じてキャリア教育を行う必要を示しました。「平成23年の答申で初めて登場」は、キャリア教育を定義し直した後の答申と初出を取り違えています。

「大学段階から始める」は、小学校段階からとした提言と逆です。「主として学力向上を目的に提唱」は誤りで、手引きは新規学卒者のフリーター志向や早期離職など若年者の雇用・就労の問題を提唱の背景に挙げています。

その後、平成16年の協力者会議の報告書、平成18年の教育基本法改正、翌年の学校教育法改正と続いた流れも押さえましょう。