キャリアコンサルタント試験（学科試験） メンタルヘルスと個人の多様な特性 練習問題 第4問: 障害者雇用促進法に定める、障害の特性に配慮した措置（いわゆる合理的配慮）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 4. 雇用する障害者への配慮の措置は、事業主に過重な負担を及ぼすこととなるときは、講じる義務を負わない。

「雇用する障害者への配慮の措置は、事業主に過重な負担を及ぼすこととなるときは、講じる義務を負わない」が適切です。障害者雇用促進法第36条の2は募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した措置を、第36条の3は雇用する障害者について施設の整備や援助を行う者の配置などの措置を事業主に義務づけ、いずれも事業主に過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでないとしています。「申出がなくても…講じなければならない」は誤りで、第36条の2の措置は障害者からの申出によるものです。「身体障害のある人に限られ」は誤りで、同法第2条の障害者には知的障害や精神障害（発達障害を含む。）のある人も含まれます。「本人の意向よりも職場の事情を優先」も誤りで、第36条の4第1項は措置に当たって障害者の意向を十分に尊重するよう求めています。相談では障害の内容や程度を踏まえて見立てることが大切です。

根拠・参照資料: 障害者の雇用の促進等に関する法律第36条の2・第36条の3・第36条の4第1項

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