キャリアコンサルタント試験（学科試験） 企業のキャリア形成支援と労働市場 練習問題 第14問: 次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主行動計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「100人を超える一般事業主は…届け出るとともに、公表しなければならない」とする記述が適切です。次世代育成支援対策推進法第12条第1項は、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主に、行動計画策定指針に即した一般事業主行動計画の策定と厚生労働大臣への届出を義務づけ、同条第4項は策定・変更したときの公表を求めています。

「届け出ることはできない」は誤りで、同条第5項により、100人以下の事業主も策定・届出に努めることとされています。「都道府県知事が…行う」は誤りで、第13条は厚生労働大臣が申請に基づいて認定を行うと定めています。

「目標を定める必要はない」も誤りで、第12条第2項は、計画期間、達成しようとする目標、対策の内容と実施時期を定めるとしています。義務と努力義務の境目が100人である点を押さえましょう。