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宅建の一問一答は、四肢択一の選択肢を1つずつ「正しいか・誤りか」で判定する練習です。この記事では、宅建業法・権利関係・法令上の制限から、ぴよパスが条文をもとに作ったオリジナルの○×27問を出します。答えには根拠の条文番号を付けました。
解き方: 表の「問題」だけを見て○か×かを決め、答えと根拠で答え合わせをしてください。×の問題は、どこを直せば○になるかまで言えれば合格です。条文は令和8年4月1日の時点で施行されているものです（令和8年度の試験の基準日）。
宅建業法の○×12問
宅地建物取引業法（以下「業法」）と、その施行令・施行規則です。
| No. | 問題 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | 宅建業の免許の有効期間は3年である。 | × | 5年（業法 第3条第2項） |
| 2 | 宅建業者は、事務所ごとに、業務に従事する者の数に対して5分の1以上の割合となる数の、成年者である専任の宅建士を置かなければならない。 | ○ | 業法 第31条の3第1項・施行規則 第15条の5の3 |
| 3 | 事務所の専任の宅建士の数が足りなくなったときは、1か月以内に必要な措置を執ればよい。 | × | 2週間以内（業法 第31条の3第3項） |
| 4 | 営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額である。 | ○ | 施行令 第2条の4 |
| 5 | 宅建業者は、営業保証金を供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。 | ○ | 業法 第25条第5項 |
| 6 | 工事の完了前の建物は、建築確認の申請中である旨を表示すれば、確認を受ける前でも売買の広告をしてよい。 | × | 建築確認などの処分があった後でなければ広告してはならない（業法 第33条） |
| 7 | 専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3か月とされる。 | ○ | 業法 第34条の2第3項 |
| 8 | 専属専任媒介契約を結んだ宅建業者は、契約の締結の日から7日以内（休業日数を除く）に指定流通機構へ登録すればよい。 | × | 専属専任媒介契約は5日以内。7日は専任媒介契約（施行規則 第15条の10） |
| 9 | 重要事項の説明は、契約が成立した後、引渡しまでの間に行えばよい。 | × | 契約が成立するまでの間に、宅建士にさせなければならない（業法 第35条第1項） |
| 10 | 37条書面（契約の内容を記した書面）は、宅建士に記名させなければならない。 | ○ | 業法 第37条第3項 |
| 11 | 宅建業者が自ら売主となる宅地の売買で、買主が宅建業者でないときは、代金の額の10分の2を超える額の手付を受け取ることができない。 | ○ | 業法 第39条第1項（宅建業者どうしの取引には適用しない＝第78条第2項） |
| 12 | 宅建業者が自ら売主となる売買で、買主が宅建業者でないとき、「手付は解約手付としない」と特約すれば、買主は手付を放棄して契約を解除できない。 | × | どんな性質の手付でも、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して解除できる。これに反する特約で買主に不利なものは無効（業法 第39条第2項・第3項） |
進む この節の数字は「5年」「5分の1」「2週間」「1,000万円と500万円」「3か月」「7日と5日」「10分の2」。この節の×6問のうち3問は数字を入れ替えた形なので、正しい数字を言えるか確かめてください。
権利関係（民法・借地借家法・区分所有法）の○×9問
| No. | 問題 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 13 | 未成年者が単に権利を得、又は義務を免れる法律行為をするには、法定代理人の同意は要らない。 | ○ | 民法 第5条第1項ただし書 |
| 14 | 不動産の所有権の移転は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 | ○ | 民法 第177条 |
| 15 | 共同相続人の1人が法定相続分を超えて不動産を相続したときは、超える部分も登記なしで第三者に対抗できる。 | × | 法定相続分を超える部分は、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない（民法 第899条の2第1項） |
| 16 | 賃借人は、賃貸人の承諾を得なくても、賃借物を転貸することができる。 | × | 賃貸人の承諾が要る（民法 第612条第1項） |
| 17 | 抵当権者は、利息について、満期となった最後の3年分まで抵当権を行使できる。 | × | 最後の2年分（民法 第375条第1項） |
| 18 | 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。 | ○ | 民法 第166条第1項第1号（権利を行使できる時から10年＝同第2号も） |
| 19 | 借地権の存続期間は30年で、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間となる。 | ○ | 借地借家法 第3条 |
| 20 | 期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる（定期建物賃貸借を除く）。 | ○ | 借地借家法 第29条第1項・第38条第1項（一時使用のための賃貸借も、第40条で同じ章の規定の外） |
| 21 | 区分所有建物の規約の変更は、集会に何人出席したかにかかわらず、区分所有者全体の4分の3以上で、かつ議決権全体の4分の3以上の賛成がなければできない。 | × | 令和8年4月1日施行の改正で、区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で、出席者とその議決権の各4分の3以上の多数で決める形になった（区分所有法 第31条第1項） |
No.21は、改正の前の問題集では「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」が正解の形でした。古い過去問や問題集で覚えた答えは、今の条文で確かめ直してください。
法令上の制限とその他の○×6問
| No. | 問題 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 22 | 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。 | ○ | 都市計画法 第7条第3項 |
| 23 | 市街化区域内で行う開発行為は、規模にかかわらず開発許可を受けなければならない。 | × | 政令で定める規模（原則1,000㎡。首都圏・近畿圏・中部圏の一部の区域は500㎡で、条例で300㎡まで下げられる）未満なら許可は要らない（都市計画法 第29条第1項第1号・施行令 第19条） |
| 24 | 建築物の敷地は、原則として道路に4メートル以上接しなければならない。 | × | 2メートル以上（建築基準法 第43条第1項） |
| 25 | 農地を宅地にするために売買するときは、原則として農地法第5条の許可が要る。 | ○ | 農地法 第5条第1項 |
| 26 | 国土利用計画法の事後届出は、土地売買等の契約を締結した日から起算して2週間以内に、権利を取得した者が行う。 | ○ | 国土利用計画法 第23条第1項 |
| 27 | 地価公示の標準地の正常な価格は、国土交通大臣が判定して公示する。 | × | 土地鑑定委員会が判定する（地価公示法 第2条第1項） |
答え合わせの後にすること
一問一答と四肢択一の違い
本試験は、四肢択一の50問を2時間で解く形式です（登録講習修了者は45問・1時間50分）。一問一答の○×は、4つの選択肢の1つずつを取り出して判定する練習にあたります。
| 練習 | 向いていること | 足りないこと |
|---|---|---|
| 一問一答（○×） | 論点を1つずつ確かめる・穴を見つける・すき間時間に回す | 4つの肢を比べて選ぶ練習・時間配分 |
| 四肢択一 | 「正しいものはどれか」「誤っているものはいくつあるか」の形に慣れる | 1問に時間がかかる |
| 50問の通し演習 | 2時間の時間配分・分野ごとの得点の見通し | まとまった時間が要る |
一問一答で○×を即答できる論点が増えたら、四肢択一で「4つのうちどれが誤りか」を選ぶ練習に移ります。○×で覚えたつもりでも、似た肢が並ぶと迷う論点が見つかります。市販の一問一答集の選び方は宅建の問題集おすすめ、アプリでの回し方は宅建のアプリ活用を見てください。
ぴよパスで四肢択一と50問を解く
ぴよパスでは、宅建士のオリジナル予想問題を、権利関係・宅建業法・法令上の制限・税・その他の4分野に分けて、登録不要・無料で解けます。全問に解説が付いています。
本試験と同じ問題数（50問）・同じ時間（2時間）で、ぴよパスのオリジナル問題を通して解く模擬試験もあります（Premium・月980円の機能です。本試験の合否を判定するものではありません）。令和8年度の試験の合格点は11月25日に発表されます。過去の合格点の推移は宅建の合格点にまとめています。
まとめ
- 宅建の一問一答は、四肢択一の肢を1つずつ判定する練習。この記事の27問は令和8年4月1日施行の条文で答え合わせできます。
- 業法は数字（5年・5分の1・2週間・3か月・7日と5日・10分の2）を正しく言えるかが問われる分野です。この記事の業法の×6問のうち3問は、数字を入れ替えた形でした。
- 区分所有法の規約の決議は、令和8年4月1日の改正で「出席者の各4分の3以上」に変わりました。古い問題の答えに注意してください。
- ○×で固めたら、四肢択一と50問の通し演習で試します。
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出典
- e-Gov法令検索（令和8年4月1日の時点で施行されている版）: 宅地建物取引業法 第3条・第25条・第31条の3・第33条・第34条の2・第35条・第37条・第39条・第78条、同法施行令 第2条の4、同法施行規則 第15条の5の3・第15条の10、民法 第5条・第166条・第177条・第375条・第612条・第899条の2、借地借家法 第3条・第29条・第38条、建物の区分所有等に関する法律 第31条、都市計画法 第7条・第29条、同法施行令 第19条、建築基準法 第43条、農地法 第5条、国土利用計画法 第23条、地価公示法 第2条: https://laws.e-gov.go.jp/
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（出題の根拠となる法令は試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの）: https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail/
2026年10月21日にe-Gov法令検索と不動産適正取引推進機構のページで確かめました。
※ ぴよパスは不動産適正取引推進機構とは関係のない学習サイトです。試験名は試験を特定するために使っています。問題はすべてぴよパスのオリジナルで、本試験の問題ではありません。
