- 一般教育訓練は20%（上限10万円）、特定一般教育訓練は40%（上限20万円）、資格を取って就職などをすると50%（上限25万円）。
- 受給の条件は、受講開始日に雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めての人は当面1年以上）など。
- 講座を探すのは厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」。指定は年2回（4月1日・10月1日）で変わる。
- 会社が社員に受けさせるなら人材開発支援助成金。厚生労働省の事例集に二等の講座の事例がある。自治体の補助は県・市ごとに対象と年度が違う。
二等の学科試験は、登録講習機関の講座を受けなくても独学で受けられます。ぴよパスの二等無人航空機操縦士の学科試験の練習問題で、たとえば技能証明の資格の区分と限定の問題や技能証明の試験と交付の手続きの問題を無料で解けます。どれもぴよパスのオリジナル予想問題で、本試験の問題ではありません。
この記事は、厚生労働省の教育訓練給付制度と人材開発支援助成金のページ・パンフレット・支給要領、教育訓練講座検索システム、雇用保険法と同法施行規則（e-Gov法令検索）、指定試験機関（日本海事協会）の手数料のページ、鳥取県・宮城県・千葉市・兵庫県のページを、2026年10月21日と23日に確かめてまとめたものです。
結論: ドローン資格に使える公的な制度
| 制度 | 誰が使う | 中身 | ドローンでの注意 |
|---|---|---|---|
| 教育訓練給付（一般） | 個人（雇用保険の被保険者など） | 指定講座の入学料・受講料の20%（上限10万円） | 指定されているのは一等の講座だけ |
| 教育訓練給付（特定一般） | 個人 | 40%（上限20万円）、資格を取って就職などで50%（上限25万円） | 事前にキャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが要る |
| 教育訓練給付（専門実践） | 個人 | 最大80%（年間上限64万円） | ドローンでは2年制の専門学校の学科が1講座だけ |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 会社（雇用保険の適用事業所） | 訓練経費の75%（大企業60%）＋賃金1時間1,000円（同500円） | 二等の講座の事例あり。令和8年度末までの期間限定 |
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 会社 | 訓練経費の45%（大企業30%）など＋賃金1時間800円（同400円） | 職務に直接関係する10時間以上のOFF-JT |
| 自治体の補助 | 県・市ごとに違う | 例: 鳥取県は受講料の3分の1（上限15万円） | 対象者・対象経費・年度がばらばら |
| 学科試験・身体検査・技能証明書の手数料 | — | 教育訓練給付の対象外（講座の入学料・受講料ではない） | 二等の学科試験8,800円・一等9,900円。助成金・自治体の補助では対象になる場合がある |
教育訓練給付のしくみ
教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに、教育訓練経費の一部が支給される雇用保険の制度です（雇用保険法第60条の2）。種類は一般・特定一般・専門実践の3つです。
| 種類 | 給付率と上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%（上限10万円）。4千円以下は支給されない | 雇用保険法施行規則第101条の2の7〜第101条の2の9 |
| 特定一般教育訓練 | 40%（上限20万円）。資格を取って修了後1年以内に就職などをすると50%（上限25万円） | 同上（2024年10月以降に受講を始めた人から50%） |
| 専門実践教育訓練 | 50%（年間上限40万円）。資格を取って就職などで70%、賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円） | 厚生労働省の制度のページ |
受給の条件（厚生労働省のパンフレット）
- 受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が3年以上。辞めた人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内。
- 初めて教育訓練給付を受ける人は、当面の間、支給要件期間が1年以上あれば対象。
- 前に教育訓練給付を受けたことがある人は、今回の受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていると支給されない。また、前の受講開始日より前の加入期間は数えないので、前の受講開始日から数えて支給要件期間が3年以上要る。
- 申請は、訓練を修了した日の翌日から1か月以内に、原則として住所を管轄するハローワークへ。
対象になる費用: 受講者が教育訓練実施者に支払った「入学料および受講料（最大１年分）」です。検定試験の受講料・交通費・パソコンなどの器材の費用は含まれません。会社から受講料に充てる手当が出たときは、その分を差し引いて申請します。割引があれば、割引後の額で計算します。
ドローンの指定講座はいま一等だけ — 二等は0講座
厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、2026年10月21日に「無人航空機」「ドローン」で探して数えました（掲載は令和8年10月1日時点）。
| 区分 | 講座の数 | 施設の数 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 313 | 71 |
| 特定一般教育訓練 | 56 | 18 |
| 専門実践教育訓練 | 1（2年制の専門学校の学科） | 1 |
| 合計 | 370 | 83（重なりを除く） |
- 短い講座369本は、どれも一等無人航空機操縦士の講座でした。「二等無人航空機」で探すと0件です。
- 二等を給付の対象外とする決まりの文は見つかりませんでした。いまは二等の講座が指定されていない、という状態です。
- 一般の講座のうち約4割は訓練経費が50万円以上で、一般の給付は上限の10万円で頭打ちになります。
- 指定は年2回（4月1日・10月1日）で、指定期間は原則として3年です。受講を始める前に、その講座が指定期間中かを、ハローワークと教育訓練施設に確かめます。
検索システムは、掲載している講座の情報を営利目的で転載することを禁じているので、この記事では講座名や料金は載せていません。講座はシステムで「無人航空機」と入れて探せます。
学科試験の受験手数料は教育訓練給付の対象外
教育訓練給付の対象になる費用は講座の「入学料及び受講料」（一般教育訓練は、受講前1年以内のキャリアコンサルティングの費用も2万円まで）（雇用保険法施行規則第101条の2の6）なので、指定試験機関に払う手数料は入りません。
| 手数料 | 額 | 払う先 |
|---|---|---|
| 二等の学科試験 | 8,800円 | 指定試験機関（日本海事協会） |
| 一等の学科試験 | 9,900円 | 同上 |
| 身体検査（書類） | 5,200円 | 同上 |
| 技能証明書の交付 | 3,000円 | 国土交通省 |
講座の料金に学科試験の手数料が「込み」と書かれていても、給付の計算は講座の入学料・受講料だけです。二等の学科試験の申込と当日の流れは二等の学科試験の申込方法にまとめています。
特定一般教育訓練を使うときの手続き
特定一般教育訓練給付金は、受講の前の手続きが要ります（厚生労働省のパンフレット）。
- ハローワークなどで訓練対応キャリアコンサルタントを探し、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作る（受講開始前1年以内のもの）。
- 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認をする。
- 修了した日の翌日から1か月以内に、40%の分を申請する。
- 資格を取って就職などをしたら、その翌日から1か月以内に追加の10%を申請する。資格は原則として、受講開始日に予定されていた最初の試験で取る必要があります。
追加の10%で、ドローンの技能証明の「資格取得日」が試験の合格日か技能証明書の交付日かを名指しした公式の文は見つかりませんでした。申請の前にハローワークで確かめます。
会社が受けさせるなら人材開発支援助成金
社員にドローンの講習を受けさせる会社は、厚生労働省の人材開発支援助成金を使えます。助成金は「訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度」で、会社（雇用保険の適用事業所）が申請します。
| コース | 対象の訓練 | 経費の助成（中小企業／大企業） | 賃金の助成（1時間） | 1人の経費の上限（10〜100時間） |
|---|---|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 10時間以上のOFF-JTで、新しい事業の展開やDX・GXなどに必要な訓練 | 75%／60% | 1,000円／500円 | 30万円／20万円 |
| 人材育成支援コース | 10時間以上のOFF-JTで、職務に関連した知識・技能の訓練 | 45%／30%（有期契約などの人は70%） | 800円／400円 | 15万円／10万円 |
- 二等の講座の事例: 厚生労働省の事業展開等リスキリング支援コースの活用事例集には、測量の会社（大企業）が「二等無人航空機操縦士コース」（28時間・286,000円）を社員に受けさせ、経費助成171,600円と賃金助成14,000円を受けた事例があります。事例集の計算は「受講料等（受験料を含む）」です。事業展開等リスキリング支援コースは、条件を満たす資格の受験料も対象経費に入ります。
- 期間: 事業展開等リスキリング支援コースは「令和４年～８年度の期間限定」で、令和8年度末（2027年3月末）までです。
- 対象にならない訓練: 人材育成支援コースの支給要領は、職務に直接関連しない訓練（例として普通自動車運転免許の取得の講習）と、講習を受けなくても単独で受験して資格を得られる資格試験を対象外としています。業務でドローンを使う人の講習であることが前提です。
- 手続き: 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局に計画届を出します。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内です。
- 「実質無料」に注意: 厚生労働省は「「訓練経費」は無料になりません」というリーフレットで、この助成金で訓練経費が無料になったり利益を得たりすることは制度上できず、事業主が訓練費を全額負担することが必須と注意しています。
教育訓練給付は本人が自分で払った経費が対象で、助成金は会社が全額負担することが条件なので、同じ講座の費用で両方を受けることはできません。会社が払うなら助成金、自分で払うなら教育訓練給付、と分けて考えます。
自治体の補助 — 対象者と年度は県・市ごと
都道府県や市が、ドローンの国家資格の費用を補助していることがあります。対象者・対象経費・年度は自治体ごとに違います。確かめた例です。
| 自治体 | 年度 | 対象者 | 補助 | 対象経費 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 令和8年度（2027年2月19日まで募集） | 県と「ドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定」を結んだ県内中小企業者など | 3分の1・上限15万円 | 登録講習機関の受講料だけ（学科試験・実地試験・身体検査・交付の手数料は対象外） |
| 宮城県 | 令和8年度（毎月締切・12月18日まで。予算に達した月で終了） | 農業用ドローンを使う県内の認定農業者など | 3分の1以内・1人10万円（1経営体30万円） | 登録講習機関の学科講習・実地講習の経費（民間資格は対象外） |
| 千葉市 | 令和7年度（募集終了） | 市内に本社・事業所のある企業など（個人は対象外） | 2分の1・上限20万円 | 講習の受講費用・学科試験・身体検査・技能証明書の交付手数料 |
| 兵庫県 西播磨県民局 | 令和7年度（募集終了） | 災害時のドローン操縦の協力者として県に登録する個人 | 2分の1・上限5万円 | 講習の受講料・試験の手数料・技能証明書の交付手数料など |
鳥取県は試験の手数料を対象外とし、千葉市と兵庫県は対象に入れていました。住んでいる・事業をしている自治体の公式ページで「ドローン 技能証明 補助」などで探し、会社なら商工や農政の担当課に聞きます。
練習問題と模擬試験
二等の学科試験は、分野ごとに二等無人航空機操縦士の学科試験のページから無料で解けます。本番と同じ50問・30分で通して解く模擬試験は Premium の機能です。
まとめ
- 個人が使える国の制度は教育訓練給付。指定講座の入学料・受講料の20〜50%（専門実践は最大80%）。
- 2026年10月1日時点のドローンの指定講座は83施設・370講座で、短い講座はどれも一等。二等の指定講座は0。
- 学科試験・身体検査・技能証明書の手数料は教育訓練給付の対象外。
- 特定一般は、受講開始日の2週間前までにキャリアコンサルティングとハローワークでの手続きが要る。
- 会社が社員に受けさせるなら人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースは経費の75%（大企業60%）・令和8年度末まで）。訓練費は会社の全額負担が条件で、「実質無料」にはならない。
- 自治体の補助は、鳥取県・宮城県（令和8年度）などの例がある。対象者・対象経費・年度は自治体ごとに違う。
関連記事
出典
- 厚生労働省「教育訓練給付金」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 厚生労働省「一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」: https://www.mhlw.go.jp/content/001529629.pdf
- 厚生労働省「特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」: https://www.mhlw.go.jp/content/001529624.pdf
- 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」（令和8年10月1日時点の掲載）: https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- 雇用保険法（e-Gov法令検索・2026年5月13日施行の版）第60条の2・附則第11条
- 雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索・2026年10月1日施行の版）第101条の2の6〜第101条の2の10
- 厚生労働省「一般教育訓練講座の申請手続について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/03.html
- 航空法関係手数料令（e-Gov法令検索）第13条
- 厚生労働省 人材育成支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）: https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731969.pdf
- 厚生労働省 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）: https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731981.pdf
- 日本海事協会（指定試験機関）手数料: https://ua-remote-pilot-exam.com/certificate/
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 厚生労働省「令和８年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」: https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687619.pdf
- 厚生労働省「令和８年度版 人材育成支援コースのご案内」: https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687559.pdf
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）活用事例集」: https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001538649.pdf
- 厚生労働省「「訓練経費」は無料になりません」: https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687554.pdf
- 鳥取県「ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業補助金」: https://www.pref.tottori.lg.jp/318798.htm
- 宮城県「令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業の募集について」: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosin/drone.html
- 千葉市「令和7年度ドローン操縦ライセンス取得支援事業」: https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/miraitoshi/tokku/2025_drone_license.html
- 兵庫県西播磨県民局「国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の取得を支援します！」: https://web.pref.hyogo.lg.jp/whk01/r7doronshiken.html
