競売不動産取扱主任者試験 競売不動産の取得と税金 練習問題 第7問: Aは競売の手続で、事業に使うための店舗（住宅ではない家屋）を買い受け、代金を納付した。この店舗の取得に対する不動産取得税の標準税率として、2026年4月1日時点

「本則のとおり100分の4となる」が正しいです。地方税法第73条の15は、不動産取得税の標準税率を100分の4と定めています。

2026年4月1日時点の法令では、附則第11条の2が標準税率を100分の3とする特例を置いていますが、対象は「住宅又は土地の取得」です。店舗のような住宅でない家屋の取得はこの特例に入らず、本則の100分の4になります。

住宅や土地と同じく100分の3とする肢は、特例の対象の取り違えです。買受人が個人なら店舗でも100分の3とする肢は、附則第11条の2が取得する者でなく「住宅又は土地」という取得の対象で分けている点と合いません。

事業用の家屋は課されないとする肢は、第73条の2が不動産の取得に対して課すと定めている点と合いません。不動産取得税の標準税率は、住宅と土地の取得が100分の3、店舗など住宅でない家屋の取得が本則の100分の4です。