競売不動産取扱主任者試験 競売不動産の取得と税金 練習問題 第6問: Aは競売の手続で土地を買い受け、2025年12月25日に代金を納付した。裁判所書記官の嘱託による所有権の移転の登記は、2026年1月8日にされた。それまでの登記
Aは競売の手続で土地を買い受け、2025年12月25日に代金を納付した。裁判所書記官の嘱託による所有権の移転の登記は、2026年1月8日にされた。それまでの登記簿上の所有者は債務者である個人Bで、Bは存命である。この土地の2026年度の固定資産税の納税義務者として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 1月1日の時点で登記簿に所有者として登記されていたB
「1月1日の時点で登記簿に所有者として登記されていたB」が正しいです。固定資産税は所有者に課され(地方税法第343条第1項)、土地の所有者とは登記簿などに所有者として登記されている者をいいます(同条第2項)。
賦課期日(その年度の税を誰に課すかを決める日)は年度の初日の属する年の1月1日です(第359条)。民事執行法第79条によりAは代金を納付した12月25日に土地を取得していますが、1月1日の登記簿の名義はBのままなので、2026年度の固定資産税はBに課されます。
第343条第2項後段の例外は、登記された個人が賦課期日の前に死亡しているときなどで、存命のBには当たりません。Aに課されるとする肢は、民事執行法の取得の時期と課税の基準を混同しています。
日割りで按分する肢と4月1日の所有者とする肢は、賦課期日の取り違えです。固定資産税は1月1日に登記簿上の所有者である者に課されるので、年末に代金を納付しても登記が年明けなら、その年度は前の所有者に課されます。
根拠・参照資料: 地方税法第343条第1項、第2項、地方税法第359条、民事執行法第79条
関連キーワード: 固定資産税・賦課期日・納税義務者・取得の時期
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